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景住ネット全国集会で東日本大震災の被害報告

  1. 2011/09/07(水) 07:39:49|
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景住ネット全国集会で東日本大震災の被害報告
2011年09月06日 07:33 JST
【PJニュース 2011年9月6日】市民団体「景観と住環境を考える全国ネットワーク」(景住ネット)の全国集会「私たちは震災から何を学ぶのか 3・11後のまちづくりを考える」が9月3日及び4日に開催された。

景住ネットはマンション建設反対運動など建築紛争に携わってきた人々を中心とする全国組織であるが、個別の紛争事例は2日目に回し、初日は総論的な内容である。東日本大震災は被害の大きさから津波と原発事故が注目されがちの中で、仙台市内陸部の避難所の問題と千葉県湾岸部の液状化被害が報告された。

仙台ネットの黒澤美智子氏は仙台市の被災状況を報告した。黒澤氏の報告対象は津波が襲わなかった内陸部であり、沿岸部の被害とは比べ物にならないが、首都圏にも通じる災害対策の問題点が浮き彫りになった。

黒澤氏は「震災直後の避難所には大勢の人が押しかけ、避難所がパンクした」と述べる。帰宅困難者は東京でも問題になったが、「仙台では停電で信号も街灯もビルの明かりもなく、夜間は真っ暗で東京以上に帰宅が危険であった」とする。また、「停電で機械式駐車場が止まり、車を出せなくなった人もいた」という。

駅が閉鎖されたために旅行者が近隣の避難所に避難したが、長期避難者の多くはマンション住民であった。マンション住民が非難する理由は「余震が怖い。エレベーターが止まっている。家具が散乱している。マンションそのものが地震の被害で危険」である。この状況に対して黒澤氏は「これほどマンションを建てるべきではなかった」と主張する。

仙台市は避難所に対して十分な職員を派遣できなかった。この点について仙台市は行政改革で職員が減り、いざという時の人員が足りなかったと説明する。代わりに地域住民が避難所を支えた。黒澤氏は以下のように訴える。

「マンション紛争では行政は不動産業者寄りで市民を排除し続けた。しかし、行政が機能不全に陥った時に避難所を支えたのも住民運動の仲間達である。行政は『自分達が機能できなくなった時に代わって動くのは市民』ということを認識して、真摯に市民と向き合ってほしい」
http://www.pjnews.net/news/794/20110904_5
最後に黒澤氏は義援金の支払いに対する仙台市の不合理を指摘した。「仙台市はマンション住民を被害の大きい階を基準に一括で判断する。『うちは何ともないが、全壊扱い』とされ、200万円の義援金を支払われるマンション住民も見聞きする」とした。

マンション住民が避難所に押しかえる問題は東京も対岸の火事ではない。集会後の懇親会では文京区の問題が指摘された。建物の被害は軽微であった都内でも、エレベーターが停止しているために避難所に避難したマンション住民がいた。文京区では町会が中心になって避難所の運営を運営するが、マンション住民には町会非加入者が多い。町会非加入のマンション住民のために町会が負担するという非合理が発生し、町会側から反発の声が上がっている。
千葉ネットの栗山正隆氏は浦安市を中心に千葉県の液状化被害を報告した。「安易な埋め立て造成を許可した国家」や「十分な説明をせずに販売した不動産業者」の存在を指摘し、液状化問題を人災と結論付ける。
http://www.hayariki.net/tokyu/
住民の意識について「住民は不安を抱えているが、行動になっていない」とする。「市が液状化危険マップを発表し、自分の所有地が液状化危険地域として掲載されると、資産価値が下がると抗議する住民がいる。それが日本の住民のレベルである」とも述べた。そのために「景住ネットの運動が重要」と主張した。【了】


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