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二子玉川ライス住民訴訟控訴理由書:世田谷区長の被告適格

  1. 2011/09/18(日) 08:09:11|
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第3 世田谷区長の被告適格 争点2について

1 原判決

原判決は,本件1号請求に係る訴えのうち,世田谷区長に対して支出命令の差し止めを求める部分は不適法であると判断して,世田谷区長の被告適格を否定した(原判決20頁以下)。

しかしながら、原判決は、委任者と受任者の関係を財務会計上の行為を行う権限の委任関係ととらえず、単純に職務命令の「指揮監督上の行為」にすり替えている点が問題である。

2 支出命令の権限が所管の課長に「委任」されているとはいえ、その本来の権限者は区長であって、公金の支出を差し止める判決の効力が、区長に及べば、受任者たる所管の課長は、そもそも受任される権限そのものが差し止められるのであるので、その判決の当然の結果として所管の課長は支出命令行為ができなくなると解すべきである。しからば、区長を公金支出差請求訴訟の被告とすることについて、何らの不都合はない。
http://www.hayariki.net/futako/appeal101111.html
ここで対象となる区長の財務会計行為は、判決の言う「委任者の受任者に対する指揮監督上の行為(受任者が支出命令を発しないように指揮監督すべきであるのにこれを怠っているという不作為)」ではなく、まさに「そもそも所管の課長に委任した権限であるかかる財務会計行為の支出命令権限そのものが違法で差し止められるべきである」ことが審理の対象と考えるべきである。

地方自治体内部の財務会計行為の専決、委任等の詳細な事務分担の取り決めは、地方自治体職員ですら当該部署で仕事をしなければ解らないほど複雑、詳細な取り決めがなされている。このような複雑な内部事情により、住民訴訟の審理の対象が不当に狭められてはならない。

支払い命令の権限が区長から職員に委任されている場合には、委任者である区長、及び受任者である所管の課長の両者が共に被告適格を有すると広く解釈するべきである。

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