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二子玉川ライズ住民訴訟控訴理由書:補助金支出負担行為

  1. 2011/09/21(水) 23:51:41|
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イ 補助金支出負担行為

世田谷区の補助金支出に関しては,世田谷区補助金交付規則(乙37号証),及び東京都世田谷区市街地再開発事業補助金交付要綱(乙36号証)などの法令がある。これらの法令は以下のように,補助金支出負担行為について職務上負担すべき「財務会計法規上の義務」を明示している。

・世田谷区補助金交付規則

第3条(事務担当者の責務)

補助金にかかる予算の執行に当たっては、補助金が法令及び予算の定めるところに従って、公正かつ有効に使用されるように努めなければならない。

第6条(交付の決定)

前条の補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金の交付が法令及び予算に定めるところに違反しないかどうか、補助金事業等の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか等を調査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付の決定をしなければならない。

・東京都世田谷区市街地再開発事業補助金交付要綱

第7条(交付決定及び通知)

1 区長は前条による補助金の交付申請があったときは、申請書及び関連書類の審査並びに必要に応じて現地調査等を行い、当該申請に関わる補助金の交付が法令および予算で定める補助金交付の目的を達成すると認めたときは速やかに補助金の交付を決定し、市街地再開発事業補助金交付決定通知書により施行者に通知するものとする。

上記規則の規定は事業計画の適法性・正当性審査そのものを補助金交付決定の要考慮事項として定めるものである。また要綱7条は補助金交付が法令及び予算に定める目的を達成するものか否かを判断すべきことを求めるものである。
http://www.hayariki.net/tokyu/
これらの規定を見れば,再開発事業に関しても「原因行為を尊重してその内容に応じた措置をとるべき義務」など出る幕はないことは明らかである。世田谷区長らは補助金支出の法令・予算への適合性や,目的適合性について審査した上で交付すべきものは交付すべき義務,すなわち「違法な事業計画等に補助金を交付してはならない財務会計法規上の義務が課せられている」(・甲149・659頁)のであり,これを怠ってなした補助金の交付は違法である。


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