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二子玉川ライズ住民訴訟控訴理由書:具体的計画開示が不可欠

  1. 2011/09/27(火) 08:56:22|
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2 公園移転の必要性判断にとって再開発事業の具体的計画開示が不可欠

(1)争点の趣旨

原判決は、再開発事業の内容は、既に乙11号証のS62年の再開発基本計画で「相応の具体性を有する施設建築計画が記載され、二子玉川公園の部分を含む全体の整備イメージが図面(別紙図面2参照)等によって、明らかにされていた」として再開発計画が抽象的なままで、公園移転の必要性がないという原告の主張を「当を得ないもの」と判断している。

しかしここで論ずべきは「再開発計画の内容が抽象的だったのか具体的だったのか」という趣旨ではない。

公園の位置変更の必要性を判断するには、具体的な施設建築計画との関係が不可欠であるのに、この時点の計画内容は、世田谷区の文書として作成されていたとはいえ、議会にも、都市計画審議会にも、住民への縦覧にも提出されていないことが問題なのである。更に、実際に現計画は当時の計画よりも更に容積率が増加しているのである。
http://hayariki.zero-yen.com/109rise.html


二子玉川ライズ住民訴訟控訴理由書:整備の方向性

  1. 2011/09/27(火) 07:57:44|
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(4) 本件削除部分の整備の方向性を並列的に論ずる誤り

原判決は、このような誤った判断を前提に本件削除部分の地域性を以下の通り判断している。(原判決28頁8行目以下)

「本件削除部分は、機能的な都市活動を確保するという観点からすると、商業・業務施設、中睫の住宅などを充実させることが適切な地域であると見ることもできるし、他方において、健康で文化的な都市生活を確保するという観点からすると、自然的環境を回復することが適切な地域であると見ることもでき、いずれか一方の地域として整備しなければその地域性に反するとまでは言いがたい場所にあるということができる。」と認定している。

しかし、このように当該地域の地域性について、相容れない対極にある地域性について、単純に並列して、「いずれか一方の地域として整備しなければその地域性に反するとまで言い難い」「すなわち、どっちでもいい。」という判断することは、原審が都市計画の本質を見誤るものである。その理由は以下の通りである。

ァ 国分寺崖線と、多摩川に囲まれた古い河岸段丘のこの地域は、その歴史的、文化的、自然的背景から、世田谷区内では一貫して最も自然や景観を重視すべき地域である。被控訴人提出の乙10号証「昭和62年3月 世田谷区都市整備部都市計画課 作成 多摩川沿い地域整備計画」でも6頁に以下の記載がある。

「多摩川沿い地域は区内でもすぐれた自然景観を誇っている。なかでも国分寺崖線の地形的変化、鬱蒼とした樹林地の存在はまさに地域の骨格的な景観要素となっている。また、多摩川の水面、野川、丸子川、谷川などの小河川がおりなす水辺景観も優れた景観要素である。さらに、崖線上には歴史の重みを感じさせる社寺や邸宅があり、ここからは遠く富士山や丹沢の山並みを望むことが可能である。」として、詳細にその地域性を強調している。また、同じ37頁には「崖線下の樹林地については、開発、建築行為はできるだけ、抑制するとともに、やむを得ない場合は、現状の変更を最小限に抑えるように努める。」と記載してある。

このような一貫して自然、景観を重視すべきとする多摩川沿い地域整備計画の中で、唯一突出して異彩を放っているのが、23頁地図上に示されたA−1で表示される「広域および地域商業中心」として表示されている二子玉川駅周辺である。ただしここでも、駅周辺の住宅地について「中層もしくは高層住宅を主体とする地区」を想定してはいるが、その範囲は現在の1街区周辺と西側高島屋周辺だけが、想定されているし、B−3で表示される住宅は「中層主体、中層住宅の建設にあたっては、周囲の景観を損ねないような建物形態を誘導する。」と記載されている。
http://www.hayariki.net/futako/appeal101111.html
イ 昭和62年3月は同時に乙11号証の世田谷区再開発基本計画が策定され、「広域生活拠点」としての位置づけがなされた時期である。この時点でさえ、基本的にはこの地域の都市計画の基本は、自然環境景観重視の住環境保全を優先させるべき地域であり、しかも、その特別扱いの地域は二子玉川駅周辺(現1街区)に限定されていたのである。

仮に駅周辺に、再開発地区計画による例外的に容積率増加する場合でも、都市計画公園を移動することなく、1街区部分だけの規模で、景観や自然に配慮して抑制的に行われるべきであった。

ウ 風致地区、都市計画公園決定等従来の都市計画によって、守られようとしていた自然環境保護の地域性に反して、昭和58年頃から、東急グループを中心に二子玉川商店街で画策された再開発要求は、自然環境保護の地域性を破壊しようとする企業の利潤追求行為に動機が存在するものであって、自然環境保護の地域性と同列の「地域性」として並列的に論ずべきではない。


二子玉川ライズ住民訴訟控訴理由書:公園位置変更の違法性

  1. 2011/09/27(火) 07:03:23|
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第5 争点4(公園位置変更の違法性)

1 本件公園予定地(本件削除部分)の地域性判断についての誤り

(1)本件削除部分は自然環境が保護されている地域であった

原判決は「 この点、前記(2)で認定した事実及び前記第2の1(1)及び(2)によれば、本件公園変更決定により公園から削除された部分(以下「本件削除部分」という。)は昭和32年の都市計画決定により二子玉川公園とすることとされていたが、同部分は二子玉川駅から近く、長らく.として娯楽施設(二子玉川園)として使用されていたこと、二子玉川駅周辺は、鉄道、及び道路交通の結節点にあり、広範囲の住民の往来に便利な地域であること、そして昭和57年頃から、二子玉川駅周辺商店街を中心として再開発の動きがあったことが、認められる。他方、本件削除部分を含む多摩川周辺地域は、昭和8年に風致地区に指定され、(乙1、弁論の全趣旨)都市の風致を維持すべきものとされており、(都市計画法8条15項)、本件削除部部の周辺には、多摩川の河川敷に面していたスペースや、国分寺崖線の小高い丘陵はあるものの、本件削除部分自体については、必ずしも、樹林地や、水辺地などで構成された自然的環境が維持されていたわけではなかったことが認められる」と判断し、判決文添付の(別紙図面1)を引用している。しかし、この認定は明らか
な誤りである。
http://hayariki.zero-yen.com/futako/


二子玉川ライズ住民訴訟控訴理由書:契約締結

  1. 2011/09/27(火) 03:22:09|
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ウ 契約締結

地方公共団体の契約締結権者は,契約締結に当たって,先行する原因行為の適法性・正当性を考慮すべき財務会計法規上の義務を負っていると解される。

本件では世田谷区がコンサルタント業者らと締結した業務委託契約,不動産鑑定委託契約の違法性が問題となる。これらの業務委託契約等は,その締結自体が違法である場合は勿論,本件再開発事業を遂行する目的で締結されたのであるから,この目的たる事業が違法のものであれば,これら業務委託契約は締結すべきではなく(締結後であってもすみやかにこれを解消して),その経費等の支出をすべきでない財務会計法規上の義務を負っていることは明らかである。違法な再開発事業を遂行するための債務負担が適正な予算執行たり得ないことは明らかであるからである。そのような違法な契約締結行為に基づく支出は違法である。
http://www.hayariki.net/poor.html

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