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二子玉川ライズ住民訴訟控訴理由書? 圧迫感の測定方法について

  1. 2011/10/15(土) 22:56:08|
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? 圧迫感の測定方法について

圧迫感は、東京理科大学名誉教授武井正昭氏の研究により、形態率の測定によってその数値化、実観化が可能となり、また、昭和62年以降現在に至るまで「環境影響評価が科学的かつ適正に行われるために必要な技術的事項及び留意事項」として「東京都環境影響評価技術指針」の評価対象となっている。圧迫感は、人間の精神、身体に重大な影響を及ぼすものであり、圧迫感を受けずに生活することはまさに人間の人格的生存に不可欠である。よって、圧迫感を受けずに生活する権利も日照権などとともに住環境に関する人格権の1つとして法的保護に値する権利であるというべきである(名古屋高裁平成18年7月5日判決参照)。

本件再開発事業の環境影響評価における圧迫感の変化の予測については、環境影響評価技術指針において示された「形態率」ではなく、「仰角による方法」を採用しており、法令に違反した環境影響評価を行っていること、平成6年12月発行の「技術指針」解説第15:景観の項目では、景観に及ぼす影響の内容並びに程度を評価対象としており(甲24、甲113)、景観に及ぼす影響を評価する場合、もっとも影響が大きい場所で評価するのが当然である(本件では、本件再開発地域の外周に接している道路の反対側境界線)にもかかわらず、本件大開発事業の環境影響評価では、再開発事業地域から最小で150メートル、最大で500メートルも離れた場所の圧迫感を評価しており、測定地点が不適切であることなど誤りがある。

さらに、被控訴人が圧迫感の測定方法について、「仰角による方法」を採用したことは「東京都環境影響評価技術指針解説」(甲24甲113)148〜149頁の理解に誤りがあるものである。この点は甲110号証の高本直司意見書に詳細に論じられている。
http://hayariki.zero-yen.com/futako/appeal101111.html
まさに、形態率で測定すれば、30%以上という、明らかに許容限界値8%を遙かに越える数値が出ているにもかかわらず、環境影響評価で問題にならないような結果を導き出したのは、意図的に測定方法をすり替えることによって、誤魔化したからに他ならないのである。仰角法はもともと圧迫感を測定する方法ではなかった。そのことから、昭和63年当時の技術指針解説(甲111)には192頁(4)予測手法の選択又は組み合わせ?「圧迫感の変化の程度についての予測は」の記載欄に「形態率図の作成」とともに「最大仰角図の作成」が例示として記載されているのに、平成6年12月発行の「技術指針解説」(甲24、甲113)では148頁の同じ項目の欄に「最大仰角図」記載が削除されていることや「次の文献を参考に評価を行う。」として、武井論文を参考にするように指摘している。

このような科学技術の進歩による指針の変更と、「予測対象」ごとに、「予測手法」を特定して指示しているというのが緻密な技術指針である。

すなわち甲24、113号証148頁の四角囲みの下にある文章は、「(1)予測事項は次に挙げる内容とする。」とあって、?から?までの項目をあげ、その頁の下から3行目「(4)予測手法の選択は組み合わせは、次にあげるとおりとする。」として、予測事項ごとに取るべき予測手法を規定している。そこでは149頁6行目?には「圧迫感の変化の程度についての予測は、形態図表による形態率、天空図の作成等の手法による。」
http://www.hayariki.net/associa.htm

このような予測事項ごとに、適正な予測手法を特定して、指示していることは、「天空図の作成等」という表現は、あくまでも、形態率測定のための作業としての形態図表や天空図の作成という複数の作業を示す「等」であって、この中に仰角法が含まれるとする非控訴人の主張は、科学的に行われるべき環境影響評価を意図的にねじ曲げる違法な方法である。その結果は形態率という極めて明白な数値化した圧迫感の予測値が、軒並み許容限度を上回っているという結果が何よりも物語っている。その詳細は、より具体的にわかりやすく、その問題について1級建築士高本直司作成の意見書甲110号証24頁から25頁に詳細に説明済みであり、これを、理解せずに認定した裁判所の判決は科学的見識を欠くもので誤りである。


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