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首都圏交流サロンで二子玉川ライズ問題を報告1林田力

  1. 2011/11/11(金) 21:50:06|
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景観と住環境を考える全国ネットワークの首都圏ネットワークは2011年11月7日、「マンション紛争・都市問題首都圏交流サロン」を東京都千代田区の富士見区民館で開催した。林田力は世田谷区玉川の二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)と江東区新砂のスカパー巨大アンテナに反対する住民運動について報告した。
配布資料は二子玉川の環境を守る会「二子玉川の環境を守る会ニュース第29号」「二子玉川再開発シンポジウム案内」、林田力「税金たかりの二子玉川デジタル・コンテンツ問題」「東急不動産だまし売り裁判チラシ」、スカパー巨大アンテナに反対する住民の会チラシである。
最初に二子玉川の問題を報告した。二子玉川の住民運動は11月にパブリックコメントの応募とシンポジウムに力を入れている。世田谷区では11日まで実施計画・行政改革素案へのパブリックコメントを受け付けている。これは区政全般に渡るパブリックコメントという珍しい形態であるが、内容的には前の熊本区政を踏襲したものが多い。
たとえば保坂展人新区長は大型開発の見直しを掲げたが、実施計画素案には二子玉川再開発への補助も下北沢の道路建設も実施すると記載されている。開発問題以外でも「高齢者や障がい者の声、医療・介護・福祉の現場の声を直接聞きます」との公約を掲げながら、素案では「国民健康保険料等の現年度の徴収強化」と貧困者に厳しい政策が登場する。
ここには一朝一夕で変わらない世田谷区政の現実の壁が現れている。これに対して保坂区政に期待した住民の意見を反映させるため、幅広い層に意見提出を呼びかけている。素案の内容に利害関係を有する人ならばパブコメを提出可能である。世田谷区のウェブサイトからも提出できるため、是非とも意見提出お願いする。
次にシンポジウムである。二子玉川の環境を守る会は世田谷自治問題研究所と共催で11月19日に世田谷区奥沢の奥沢区民センター集会室でシンポジウム「二子玉川再開発その検証と私たちのまちづくり」を開催する。パネラーは岩見良太郎・埼玉大学教授に、玉野和志・首都大学東京教授、世田谷自治問題研究所の中村重美氏である。
岩見教授は二子玉川再開発の裁判で意見書を提出し、二子玉川ライズに公共性が欠けることを立論した。玉野教授も二子玉川再開発の裁判で意見書を提出し、社会学の見地から二子玉川ライズの問題を指摘しました。中村氏は世田谷区の財政問題を論じる。福祉切り捨て、開発優先からの転換を展望する。是非とも御参加下さい。
続いてデジタル・コンテンツ問題を取り上げる。これは世田谷区の税金の無駄遣い、不祥事である。世田谷区は二子玉川にデジタル・コンテンツ産業を集積させる計画を掲げていた。それを民間主導で進めるとして、NPO法人ディジタル・コンテンツ・インスティテュート(DCIn)を推進事業者に選定し、2千万円もの補助金を交付した。
ところが、DCInは補助金を受け取った直後に資金難を理由に事業から撤退した。DCInは総務省からも補助金を受けていたが、システム開発経費の過大計上やDCInの理事が役員になっている企業に発注するなどの不透明な契約関係を指摘された。補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律による立ち入り検査まで受けている。
このデジコン問題は、よくある税金の無駄遣いにも見えるが、二子玉川再開発という開発利権とも無縁ではないと考えている。二子玉川にデジタル・コンテンツ産業を集積させる構想は経済産業省から出ている。経済産業省は2007年からNPO法人ディジタルシネマ・コンソーシアム(DCCJ)に委託して検討させているが、このDCCJは問題のDCInと足並みを揃えて活動していた。DCInが補助金を受け取ることは、お手盛り的な要素が強い。
二子玉川にデジタル・コンテンツ産業を集積させる計画自体に再開発の尻拭い的な面がある。再開発ビルの床が売れないために、図書館などの公共施設を入居させる手法は失敗再開発の常とう手段であるが、市民の目の厳しい近年では難しくなった。そこで補助金を使って民間企業を誘導する。税金の無駄遣いには変わらない。
このデジコン問題に対しては「住民監査請求が行われてもおかしくない」との意見が出された。林田は「区議会が熱心に追求している。第三者検証委員会も作られ、そこでの追及されることになる」と答えた。また、「二子玉川にデジタル・コンテンツ事業を誘致する必然性はあるのか」との質問も出された。林田は以下のように答えた。
「世田谷区は区内に映像関連の拠点があることを挙げている。成城の東宝スタジオや八幡山の円谷プロ、砧の東京メディアシティである。また、渋谷や都心へのアクセスの良さも理由にする。しかし、世田谷にある事業所は全て二子玉川から離れている。渋谷や都心へのアクセスの良さも渋谷や都心そのものには劣ることになる。二子玉川とする合理性はなく、二子玉川ライズありきの発想である」。
「デジコン問題について精力的に情報発信しているが、反応はどうか」との質問も寄せられた。林田は「開発反対の当事者はビル風などの現実の被害に直面しており、ピンとこない面もある。やはり税金の無駄遣い、癒着、利権という観点から関心が寄せられる」と答えた。
http://www.hayariki.net/109rise.html


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