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二子玉川再開発シンポで公共性や財政を検証

  1. 2011/11/23(水) 11:44:05|
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二子玉川の環境を守る会と世田谷自治問題研究所は2011年11月19日に東京都世田谷区の奥沢区民センターでシンポジウム「二子玉川再開発その検証と私たちのまちづくり」を開催した。主催者発表では75人が参加した。
冒頭挨拶は世田谷自治問題研究所の佐々木隆爾・筆頭代表理事である。佐々木氏は「二子玉川再開発の問題は二子玉川だけの問題ではない」という。「二子玉川は東京都にとってテストケースで、これを許せば他の場所でも大資本主導の開発が進められてしまう」と警告した。そのために「二子玉川の環境を守る会に任せるだけとせず、自治問題研究所も検証するシンポジウムの共同主催者になった」と説明した。
最初は岩見良太郎・埼玉大学教授の「二子玉川再開発の公共性を問う」である。岩見氏は「摩訶不思議な開発がまかり通っている。住民の常識に反する」と二子玉川再開発の実態を批判する。
http://www.honzuki.jp/user/homepage/no2431/index.html
その上で「大規模開発は反街づくりである」と問題提起した。「大規模な開発は公共性と両立しない。巨大マンションでコミュニティーとの関係を作ることは無理なのではないか。イギリスでは都市再生の名目で、減築している。二子玉川再開発のメンテナンスは大きな負担で、持続不可能と考える」とする。
続いて玉野和志・首都大学東京教授の「不動産開発と地域社会の対応」である。玉野氏は二子玉川を実地見学した分析結果を説明した。「再開発によって二子玉川は気楽な格好をした人が集まる雰囲気はなくなった」という。一方で「洒落たストリートを一歩抜けると、ファーストフードの油臭い排気がまき散らされている」とし、「再開発組合は自分達の土地をどのように造形するかしか見ていない。周りの地域社会の関係は無視されている」と批判する。そして「二子玉川再開発を中低層にしたら長い目で見れば資産価値が上がっただろう」と指摘した。
最後は世田谷自治問題研究所の中村重美氏の「世田谷区政の現状と課題について」である。中村氏は世田谷区の財政構造の問題点を指摘した。世田谷区では財政危機が強調され、4月からガン検診が自己負担になるなど区民負担が増えている。これに対して、「財政危機を理由に福祉予算を削減することは、大型開発優先区政からの転換を公約に掲げた保坂展人区長の姿勢が問われる」と指摘し、以下のようにまとめた。
「前区長の熊本哲之区政では福祉予算は一貫して削られ続けた。一貫して削られていないものは土木費である。世田谷区の街のにぎわいアップ事業の大部分が二子玉川再開発の補助金に使われている。二子玉川再開発を通じて見えてくる世田谷区の構造的な問題がある」。
http://www.pjnews.net/news/794/20111120_1


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