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世田谷区政の現状と課題について

  1. 2011/11/27(日) 11:59:04|
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最後は世田谷自治問題研究所の中村重美氏の「世田谷区政の現状と課題について」である。中村氏は区のお知らせ「世田谷区実施計画・行政経営計画特集号」(2011年10月21日)の問題点を指摘した。そこでは財源不足が強調されている。実際に4月からガン検診が自己負担になった。区民から受診にためらいも出てくる。これに対して、「財政危機を理由に福祉予算を削減することは、大型開発優先区政からの転換を公約に掲げた保坂展人区長の姿勢が問われる」と指摘した。

厳しい財政状況の大きな要因である住民税の落ち込みは、ワーキングプアなど暮らしの厳しい状況を反映している。区民に負担を押しつけることは、区民が税や保険料を負担する基盤や力を損ねることになる。

一方で特別区交付金は増えている。これは法人住民税が増えているためである。大企業が利益を上げる一方で、庶民の所得が下がり続けるという格差の拡大する日本の現状を表している。

社会保障関係費の増大を行政需要増大、財政危機の理由とする世田谷区の主張はフェアではない。生活保護や子ども手当てなど社会保障関係費は国や東京都の補助金、特定財源を大きな原資としており、区の財政への影響は相対的に小さい。それ故に社会保障関係費の増大から暮らし・福祉の財政投入を圧縮する論調は正当化されない。

前区長の熊本哲之区政では福祉予算は一貫して削られ続けた。一貫して削られていないものは土木費である。世田谷区の街のにぎわいアップ事業の大部分が二子玉川ライズの補助金に使われている。二子玉川再開発を通じて見えてくる世田谷区の構造的な問題がある。(林田力)
http://www.hayariki.net/futako/111119sympo.html


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