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二子玉川デジコン事業はDCInありきの事業

  1. 2011/12/23(金) 18:31:09|
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桃野よしふみ議員は2011年11月29日の世田谷区議会・平成23年第4回定例会でデジタル映像コンテンツ産業誘致集積支援事業はNPO法人ディジタル・コンテンツ・インスティテュート(DCIn)ありきの事業ではないかと追及した。

「デジタル映像コンテンツ産業誘致集積支援事業が中止に至る経緯や問題点について伺う。6月以降、委員会や本会議の場で様々な指摘をしてきた。NPO法人から返還された金額は16万円のみである。総務省からコンプライアンス上の問題を数々と指摘されている事業者である。世田谷区の事業者選定に問題がなかったのか。

経済産業省から『デジタルシネマを核とした次世代映像コンテンツ産業集積に関する産学連携コンソーシアム事業報告書』を入手した。報告書には二子玉川をデジタルコンテンツ集積地にするとされ、スケジュールまで書かれている。推進母体は特定非営利活動法人ディジタルシネマ・コンソーシアム(DCCJ)初期メンバーから出すとも書かれている。実際、DCInのメンバーと検討委員は重なっている。

自分達で二子玉川を集積地にするとデザインし、デザインした人達が補助金を受け取って事業を展開するという内容になった。報告書の検討委員会のメンバーには世田谷区の幹部職員も名を連ねている。世田谷区はNPO法人ありきで事業を進めた結果、事業が頓挫し、多額の補助金を失ったのではないか。検証委員会で検証するとのことだが。検証委員会が立ち上がった様子も見られない。

秋山副区長「民間の構想は、区の事業構築の参考にした。検証委員会については弁護士など外部委員の選任を進めている。」

桃野議員「事業者ありきではないならば、3年間の事業全体をDCInの問題で、中止にすることはおかしいのではないか」

杉本産業政策部長「DCInが中止を申し出たので、中止とした」(文責=林田力)
http://www.hayariki.net/digit.htm#4


『とうほく妖怪図鑑』見開きで妖怪伝承を紹介

  1. 2011/12/22(木) 22:48:04|
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本書(山口敏太郎『とうほく妖怪図鑑』無明舎出版、2003年)は、東北の妖怪や伝承を地域別に紹介した書籍である。一つのテーマを見開き2頁で紹介しており、読みやすい。妖怪の出現が伝承された場所を紹介するため、観光案内にもなる。「戦争に行った鹿島さん」(16頁)や「八甲田山の兵士の怨霊伝説」(106頁)のように近代になってからの伝承もあり、妖怪が前近代の遺物ではないことを示している。実際、口裂け女のように現代の都市伝説も存在する。
本書は伝承に社会学的な分析を加えている点も特色である。たとえば「狐が嫁になりすます」怪談は共同体の秩序を見出す異人としての嫁への警戒感が反映されていると指摘する(33頁)。実際、現代でも相続紛争の泥沼化の原因として嫁の口出しが指摘される灰谷健司『相続の「落とし穴」 親の家をどう分ける?』角川SSコミュニケーションズ、2008年、58頁)。妖怪は現代に通じるテーマである。(林田力)
http://hayariki.or-hell.com/
林田力『こうして勝った』
http://hayariki.blog.so-net.ne.jp/


東急不動産だまし売り裁判と公務災害認定裁判

  1. 2011/12/17(土) 20:36:17|
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静岡地裁(山崎勉裁判長)は2011年12月15日、自死された新人教員木村百合子教諭の公務災害を認定する判決を言い渡した。静岡県磐田市立小学校の新任教員で4年生担任の木村教諭(当時24歳)は2004年に焼身自死に追い込まれた。木村氏の遺族は公務災害と認めなかった「地方公務員災害補償基金」に対て処分取り消しを求めて静岡地裁に提訴した。
判決は「着任以降、公務で強いストレスにさらされ、適切な支援も受けられなかった」とする。「一人で対処しきれない状況だったのに、十分な支援があったとは到底認められない」として、自殺と公務との間に因果関係を認めた。一旦公務外認定となったケースを地裁で覆した判決は画期的である。行政の違法性をチェックする司法の本来の機能の発揮である。
遺族の弁護団は「教育現場では、教員の仕事が増え、若手の先生が苦しんでいるのに根性論で乗り切ろうとしている。今回の判決で少しでも改まってほしい」と話す(平塚雄太「磐田の小学教諭自殺:公務災害認定」毎日新聞2011年12月16日)。過労やパワハラなどではなく、公務そのものがストレスとなったことが自殺の原因と認めた点でも画期的な判決である(「新任教諭自殺は「公務災害」、基金決定取り消し」読売新聞2011年12月16日)。
この判決を言い渡した山崎裁判長は東急不動産だまし売り裁判でも消費者契約法第4条違反(不利益事実不告知)による不動産売買契約の取り消しを認めたリーディングケースを言い渡している。
これは東急不動産(販売代理・東急リバブル)が不利益事実を隠して東京都江東区の新築分譲マンションをだまし売りした裁判である(東急不動産消費者契約法違反訴訟、東京地裁平成18年8月30日判決、平成17年(ワ)3018号)。東急不動産が隠した不利益事実は隣地建て替えによる日照・通風阻害、騒音などである。
判決は以下のように述べる。
「原告(マンション購入者)は、被告(東急不動産)による利益の告知がなされ、かつ、被告から本件マンション完成後すぐに北側隣地に3階建て建物が建築されるといった不利益な事実を故意に告げられなかった結果、本件マンション完成後すぐにその北側隣地に3階建ての建物が建築されることはないものと誤認し、被告に対し、本件売買契約の申込みの意思表示をしたものというべきである。」
この判決は『不動産取引判例百選第3版』(安永正昭、鎌田薫、山野目章夫編)で、不利益事実不告知で契約の取消しが認容された例として言及されていまる(今西康人「マンション販売における不動産業者の告知義務」31頁)。
山崎裁判長は証人尋問での補充尋問でも、不利益事実不告知を正当化する東急不動産業員に対して以下のように追及した。
http://www.hayariki.net/109/109jinmon.htm 「そんな不動産買うわけない。隣に家が建つんだなんて事前に言ったら、値引きしろなり、そんなもの要らないといって売れなくなるからでしょう」(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社、2009年、70頁) 「誤解を招くってどういう意味。それは会社の方が誤解を招くよ。誤解なんて招いたって情報をいっぱいもらって、それは買い手が判断することでしょう。買い手が判断する情報を提供していないじゃないですか」(71頁)


Fwd: アメリカ取材報告 “We are the99 %”バークレーは今

  1. 2011/12/16(金) 21:46:04|
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*****転送歓迎***************
★12月17日(土)18時 “We are the99 %”アメリカ取材報告会
          
 おはなし  木村修さん(マブイシネコープ)
9月17日にアメリカの金融街ウォールストリートで始まった“We are the 99 %”占拠(テントを張っての座り込み)は全米の隅々に広がり、郊外のウォルマート(世界最大のチェーンスーパーマーケット)前でも座り込みが行われているとのこと。
11/15、アメリカ西海岸のバークレー大学では1万人が集まり
?公教育の削減=授業料値上げ、大学職員・教員の首切りをやめること
?その財源として富裕者と企業に対する増税を当てること
?教育における差別を停止する明確な行動をとること
?言論・集会の自由を尊重し、大学内での暴力の行使を認めないこと
以上について、十分な回答がなされないならわれわれは波状的行動(2012年2月1日以降はストライキも含めて)を展開する、宣言がされました。
各自・各地域で具体的な要求をだし、みんなで“1%の者が富を奪い続けるシステムを変えよう”というこのダイナミックな運動を実感できる報告をしていただきます。
参加費 500円 学生・障がい者・失業者 300円 (飲み物付き)
場所 メディアスタジオSANA

〒540-0004
大阪府大阪市中央区玉造2丁目26-70
ニエモンビル1階
https://www.amazon.co.jp/gp/pdp/profile/A4AUUQ84Q18KF

The Suit TOKYU Land Corp's Fraud: How to Win

  1. 2011/12/15(木) 22:48:10|
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http://hayariki.net/images/


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