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世田谷区議会・平成23年第4回定例会

  1. 2011/12/05(月) 21:53:04|
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世田谷区議会・平成23年第4回定例会2011年11月28日
田中優子区議「二子玉川デジコン事件の債務弁済契約の違法性について質問する。この事業は区が補助金を出したものの、相手側の一方的な事情により、実施困難となり、廃止となった事件です。いい加減な法人を選定した区の責任は免れない。その後始末にも明らかな地方自治法違反が行われているということを指摘する。支払われた補助金は約2000万円である。
事業に成果はなく、相手側の一方的な事情で廃止されたのであるから、2000万円を返すことが筋である。それを956万3000円に減額して弁済契約を締結したと事後報告する区の姿勢は問題である。事業者側には2000万円を返済する資力がなく、区が譲歩に譲歩して支払い可能な約950万円で妥結したという点が実態である。これは明らかに和解契約を含んでいる。地方自治法第96条は和解契約を議会の議決事項と定めている。議会の承認なしに金額を負けることができないことは民主主義の大原則である。
しかも現実に僅かに16万円しか返済されていない。この弁済契約自体も杜撰であった。既に桃野議員が保証人も付けない、担保も取らないのかと追及している。支払方法では一括前払いから分割後払いにしたという譲歩も生じている。」
保坂展人区長「二子玉川の大規模開発については特に周辺住民から公共性・公益性の観点で強い要望もある。また、風害等の環境影響についての訴えもあることから、この双方について事業者との協議を始めている。その協議の中で公共的・公益的な要素への理解は得られていると聞いているが、詳細な詰めの作業は現在進行形である。二期工事への補助は地域住民にとっての公共性や公益性の向上が必要と考えている。図書館機能や公共空間の拡充について事業者との協議を進めている。」
秋山由美子副区長「NPO法人の財産は約1430万円と確定した。そのうちの約3分の1がNPO法人の自主財源であり、残りの約900万円を区が支出した財産と認定した。よって、納付すべき金額の減額など和解には該当しない。遅延損害金も契約書に明記している。責任については外部委員得職員で構成される検証委員会設置の準備をしており、できるだけ早い時期に立ち上げたい。」
田中議員「和解にあたる譲歩は一切行っていないとの認識自体が誤りである。事業が失敗し、残った財産が1400万円である。それならば1400万円を返せということが区民の立場に立った考えである。区は相手の立場を考えて譲歩してしまった。勝手に譲歩するなと主張する。会派は専門家の意見も取り入れて、地方自治法違反と考えている。区の見解は到底認められない。」(文責=林田力)
http://www.hayariki.net/digit.htm


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