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二子玉川デジコン事業はDCInありきの事業

  1. 2011/12/23(金) 18:31:09|
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桃野よしふみ議員は2011年11月29日の世田谷区議会・平成23年第4回定例会でデジタル映像コンテンツ産業誘致集積支援事業はNPO法人ディジタル・コンテンツ・インスティテュート(DCIn)ありきの事業ではないかと追及した。

「デジタル映像コンテンツ産業誘致集積支援事業が中止に至る経緯や問題点について伺う。6月以降、委員会や本会議の場で様々な指摘をしてきた。NPO法人から返還された金額は16万円のみである。総務省からコンプライアンス上の問題を数々と指摘されている事業者である。世田谷区の事業者選定に問題がなかったのか。

経済産業省から『デジタルシネマを核とした次世代映像コンテンツ産業集積に関する産学連携コンソーシアム事業報告書』を入手した。報告書には二子玉川をデジタルコンテンツ集積地にするとされ、スケジュールまで書かれている。推進母体は特定非営利活動法人ディジタルシネマ・コンソーシアム(DCCJ)初期メンバーから出すとも書かれている。実際、DCInのメンバーと検討委員は重なっている。

自分達で二子玉川を集積地にするとデザインし、デザインした人達が補助金を受け取って事業を展開するという内容になった。報告書の検討委員会のメンバーには世田谷区の幹部職員も名を連ねている。世田谷区はNPO法人ありきで事業を進めた結果、事業が頓挫し、多額の補助金を失ったのではないか。検証委員会で検証するとのことだが。検証委員会が立ち上がった様子も見られない。

秋山副区長「民間の構想は、区の事業構築の参考にした。検証委員会については弁護士など外部委員の選任を進めている。」

桃野議員「事業者ありきではないならば、3年間の事業全体をDCInの問題で、中止にすることはおかしいのではないか」

杉本産業政策部長「DCInが中止を申し出たので、中止とした」(文責=林田力)
http://www.hayariki.net/digit.htm#4


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