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二子玉川ライズ反対2012年十大ニュース

  1. 2012/12/30(日) 13:16:03|
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二子玉川ライズ反対運動2012年十大ニュースを発表する。第一に二子玉川ライズ住民訴訟の実質的和解による終結である。都市計画を巡る住民訴訟が実質的和解で決着することは極めて異例である。

世田谷区は「再開発区域周辺の環境影響に対しましては、区としても環境に十分留意して、法令に基づく環境影響評価の手続きに則った適切な対応はもとより、きめ細やかな対応を事業者に求めてまいります」と法令以上の「きめ細やかな対応」を再開発組合に求めると陳述した。

第二に東急電鉄株主総会での二子玉川ライズ周辺住民と東急大井町線高架下住民の共闘である。6月28日に株主総会の会場となったBunkamuraオーチャードホール(東急文化村)の入口付近において共同で抗議のビラ配りを実施した。東急に苦しめられている住民が地域を越えて結束した。

第三に世田谷区の変化である。平成23年度予算では二子玉川ライズ2期事業への補助金を7億円削減した。また、地元アンケートに基づいて地元の問題を整理した90課題の解決のための取り組みを開始した。

住民有志との二子玉川ライズ風害対策協議では協議を繰り返す中で、ようやく世田谷区も多摩堤通り横断対策や風速の定点測定の検討に入った。二子玉川ライズでは高層ビルのビル風被害が深刻である。二子玉川東地区第一種市街地再開発組合のビル風被害対策は何ら確たる成果を生み出せてはいない。

第四に二子玉川ライズ二期ビルへの楽天本社移転による公共性欠如の明白化である。楽天が二子玉川ライズ二期ビル(賃貸オフィス)27フロアに本社を移転する。再開発オフィスビルが丸ごと一企業の本社ビルになり、その建設費を税金で補助することの異常性が深まる。二子玉川ライズに公共性はない。

楽天の本社移転は二子玉川ライズの事業リスクを大きくする。賃貸オフィスは赤字覚悟で賃料を下げても、テナントが集まらない苦境にある。東京都心でさえ、多くのオフィスビルが頭を抱えている。電機メーカーの業績不振から日中・日韓関係の悪化まで日本経済に暗い影を落とす不安要素はいくつもある。楽天が建設中のオフィスビルを借りたことから、よほど楽天にとって好条件であったことは容易に予想できる。

その上、楽天のようにフットワークの軽い企業は数年後には本社を再度移転する可能性もある。楽天の現在の本社は楽天タワーと呼ばれるが、そこから移転することは土地建物への思い入れが少ない企業と言える。英語公用語化に見られるように世界を意識しており、海外への本社移転も考えられる。楽天が再移転すれば二子玉川ライズは膨大な空室を抱えることになる。

第五に世田谷区の利用者負担増大見直しへの反対表明である。世田谷区の「区民利用施設使用料の見直し」「認可保育園保育料の見直し」「区立幼稚園保育料の見直し」「新BOP学童クラブ利用料の導入」「高齢者紙おむつ支給・おむつ代助成事業の見直し」などへの反対意見提出を呼びかけた。

二子玉川ライズ二期事業(二子玉川東第二地区市街地再開発事業)など開発関連予算を廃止・削減すれば見直しは不要になると主張した。二子玉川ライズへの補助金などの開発予算が財政を圧迫し、福祉が切り捨てられている。二子玉川ライズ問題と福祉の問題をリンクさせた。

第六に東京都知事選挙への取り組みである。「人にやさしい街づくりをめざし、宇都宮さんを応援する会」や世田谷勝手連に集い、宇都宮けんじ候補を応援した。「人にやさしい東京をつくる会 政策集」には「都心部の大規模開発を抑制し、環境重視・生活重視のまちづくりを進めます」「住環境・日照の保全など住民の意向と周囲との調和を重視します」などの政策が掲げられた。

第七に二子玉川ライズ行政訴訟・東京地裁だまし討ち判決である。二子玉川ライズ行政訴訟は東京都世田谷区を中心とする住民らが二子玉川東第二地区市街地再開発組合設立認可の取り消しを求めて東京都を提訴した行政訴訟である。林田力も原告・控訴人の一人である。

東京地裁(川神裕裁判長)は判決言い渡し期日を三度も延期し、中間判決言い渡しと称しながら終局判決を言い渡した。内容面でも小田急判決に依拠すると称しながら独自の論理で原告適格を否定した。二子玉川ライズ行政訴訟は控訴され、控訴審で争われることになる。

第八にNPO法人区画整理・再開発対策全国会議の第45回区画整理・都市再開発対策全国集会への参加である。二子玉川ライズと同様に東急不動産が参加組合員となっている十条駅西口地区再開発事業反対運動などと交流した。

東京都北区上十条の十条駅西口地区第一種市街地再開発事業は低層部が商業施設の複合タワーマンションを建設する計画であるが、生活者の街を破壊すると批判されている。地権者の権利変換率は異常に低く、東急不動産らが地権者の犠牲の上に利益を得る再開発である。

第九に桃野よしふみ世田谷区議によるデジコン問題の住民訴訟提訴である。デジコン問題は二子玉川ライズを舞台とした補助金不祥事である。世田谷区がデジタル映像コンテンツ関連企業を二子玉川周辺に集積させようとして、NPO法人ディジタル・コンテンツ・インスティテュート(DCIn)に補助金を交付したが、その1カ月後に成果を出さぬままDCIn撤退により事業が中止された問題である。
http://www.hayariki.net/2/14.htm
第十に二子玉川ライズ問題の露出である。東京新聞は以下のようにビル風問題を報道した。「東京都世田谷区の東急二子玉川駅前に完成した再開発ビル前で、強風を受けた80代の女性が倒れて骨折するなど、過去1年間に少なくとも3人が重軽傷を負っていたことが、周辺住民への取材で分かった。」(山内悠記子「二子玉 「ビル風害」 住民が対策要望」東京新聞2012年7月1日)

岩見良太郎『場のまちづくりの理論 現代都市計画批判』でも二子玉川ライズの弊害が取り上げられた。「土地の高度利用の追究で、緑地・オープンスペースはきわめて貧困なものとなり、また、局地的にそれをおこなったため、周辺地域に機能障害・環境破壊をもたらすものとなっている」(144頁)。林田力『二子玉川ライズ反対運動2』『二子玉川ライズ反対運動3』も刊行された。


『甘い薬害』弁護士の腐敗

  1. 2012/12/29(土) 10:46:04|
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ジョン・グリシャム著、天馬龍行訳『甘い薬害 上下』(アカデミー出版、2008年)は弁護士の経済的成功と転落を描いた法廷小説である。著者のグリシャムは米国法廷小説の第一人者とも称すべきベストセラー作家で、『ペリカン文書』など映画化された作品もある。

米国の弁護士の拝金主義の醜い実態を赤裸々に描く点がグリシャムの特徴の一つであるが、本書では特に強烈である。自家用ジェット機など同業者の拝金主義と浪費を軽蔑していた主人公のクレイ・カーター弁護士も次第にのめり込んでいく。良心を麻痺させ、人間を変えてしまう金銭の狂気が描かれる。

私は東急不動産から新築マンションをだまし売りされ、裁判で売買代金を取り戻した経験がある(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社、2009年)。この経験があるために醜い金儲けに狂奔する拝金主義を軽蔑する。しかし、弁護士の金儲け主義という問題点を認識した上で、消費者問題の裁判経験者として米国の司法制度に尊敬と憧れを抱いていた。

米国では集団訴訟や懲罰的損害賠償、民事陪審など悪徳業者に厳しい制度設計がなされている。売ったら売りっぱなし、不正のやり得を許しがちな日本とは雲泥の差である。不正の追求者に私益の面があるとしても、それを米国では社会正義の実現に役立てている。この点はプリウスのブレーキ欠陥などトヨタ自動車の大量リコール問題での日米の差として分析した(林田力「【オムニバス】米連邦大陪審も証取委もトヨタ自動車に召喚状」JANJAN 2010年2月24日)。

ところが、『甘い薬害』は悪徳弁護士の弊害の大きさを明らかにする。自己の利益のみを追求する悪徳弁護士は相手方当事者や依頼人など関係者全てを不幸にする。日本人にとって恐ろしい点は、これが対岸の火事ではないことである。確かに日本の弁護士は自家用ジェット機を購入できるほどは荒稼ぎしていない。

しかし、司法試験合格者の拡大や法律事務所の広告規制緩和により、弁護士の拝金主義・質の低下は進行している。これは宇都宮健児氏が当選した日弁連会長選挙の争点の一つのなるほどであった(林田力「【オムニバス】宇都宮健児氏、日弁連会長選挙当選の要因」JANJAN 2010年3月11日)。

マンガ『クロサギ』原案の夏原武氏は「モンスター弁護士」という言葉を用いて警鐘を鳴らす(林田力「宇都宮健児日弁連新会長の課題はモンスター弁護士の排除」PJニュース2010年3月27日)。NHKのドキュメンタリー番組「追跡!A to Z」でも2010年9月4日に「正義の味方はなぜ堕ちた?〜急増する弁護士トラブル〜」と題して弁護士トラブルを特集した。

米国と比べるとスケールは小さいものの、社会正義を放棄し、自己の利益のためにデタラメな主張を繰り返すモンスター弁護士は増えている。むしろスケールが小さいからこそ、普通の人々が悪徳弁護士に巻き込まれ、苦しめられる危険が高い。

日本では2010年6月に恨まれた弁護士が刺殺される事件も起きている。ブラック企業が社会問題になっているが、「弁護士事務所そのものが『ブラック化』している」と指摘される(今野晴貴『ブラック企業 日本を食いつぶす妖怪』)。本書の宣伝文句は「日本の明日が見えるアメリカの今」である。まさに本書は日本社会への予言となっている。
http://www.hayariki.net/3/19.htm
暗澹たる現実を描く本書の救いは悪徳弁護士の不正を糾弾する女性弁護士である。妥協を排し、正義を貫く彼女は清々しく、弁護士の理想的な姿である。本書は主人公の自分探し的な形でまとめようとして結末に御都合主義的な点が感じられないでもない。この点で彼女を主人公としたならば勧善懲悪的な意味で完成度の高いストーリーになったと思われる。勿論、それが娯楽小説として面白いかは別問題である。

彼女のような弁護士の不正を糾弾する弁護士という存在こそ、仲間内でかばいあう日本の法曹界では徹底的に欠けているものである。問題を抱えているとしても、米国に学ぶことは多い。日本社会の後進性を改めて実感した。


ブラック弁護士法人はブラック企業の指南役

  1. 2012/12/27(木) 21:26:04|
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ブラック弁護士法人(ブラック法律事務所、ブラック士業)はブラック企業の指南役である。利益至上主義の弁護士法人がブラック企業の法務や労務管理を担当する。ブラック弁護士法人がブラック企業蔓延の一因になっている。

ブラック弁護士法人がブラック企業に違法なパワハラや給与カット、サービス残業強要などの悪知恵をつけている。業種も異なり、互いに接点のないブラック企業が同じようなブラックな手口を採っていることを不思議に思ったことはないだろうか。これはブラック法律事務所が複数のブラック企業の顧問弁護士となってブラックな手口を指導しているためである。

「辞めようとしたら弁護士から違法な損害賠償の書類が送られてきたり、団体交渉に行くと会社側の弁護士や社会保険労務士がでたらめな主張を繰り返して、紛争を長期化させることが少なくない」(「ブラック企業に入れ知恵する“ブラック士業”が暗躍中」日刊SPA! 2012年12月4日)
http://www.hayariki.net/3/18.htm
ブラック企業は就職先として絶対に避けなければならないことは言うまでもないが、ブラック企業の存在自体が日本社会に害悪を及ぼしている。ブラック企業の弊害は若者の鬱病、医療費や生活保護の増大、少子化、消費者の安全崩壊、教育・介護サービスの低下など多岐にわたる。ブラック企業が日本の未来を奪う日本劣化の原因といっても過言ではない。ブラック弁護士法人の根絶がブラック企業根絶の道である。


『感謝祭は邪魔だらけ』林田力wiki書評

  1. 2012/12/25(火) 21:29:22|
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クリスタ・デイヴィス『感謝祭は邪魔だらけ』は家事アドバイザーを主人公としたミステリー小説である。「家事アドバイザーの事件簿」シリーズの第一作である。日本でも家政婦やタクシー運転手など推理と縁のなさそうな職業を主人公としたミステリーは多い。『感謝祭は邪魔だらけ』は主人公が第三者的な探偵役ではなく、いきなり濃厚な容疑者候補になる点が特徴である。

『邪魔だらけ』のタイトルにふさわしく様々な登場人物が主人公の前に現れ、人間関係はカオス状態になる。「いま自分たちが複雑な殺人事件に巻きこまれていることが信じられなくなる」(238頁)くらい日常的な雰囲気の中で物語は進むが、複数の人物が疑わしく、犯人探しを楽しめる。各章の最初には主人公ソフィとライバル役のナターシャによる家事に関する質問への回答が掲載されており、現代アメリカ中産階級の家事の悩みを理解できる。その家事の知識が真犯人の割り出しにも役に立つ。

『感謝祭は邪魔だらけ』は現代アメリカを舞台とする。古さと新しさが良い感じで混在する。古さは町並みである。主人公の住む街は昔ながらの景観を保った住宅街である。「歴史ある家々とレンガの歩道」と形容される(16頁)。「赤レンガの古い家並と歩道からは現代にない優雅さが漂っている」との表現もある(237頁)。
http://www.hayariki.net/4/36.htm
特に主人公の家は年季が入っており、すきま風が吹くものの、主人公は「老朽化した家が大好き」と語る(16頁)。ここには見慣れた街並みを破壊し、超高層ビルを乱立させるスクラップアンドビルドの町壊しはない。

新しさは女性の社会進出である。古き良きアメリカ的なオールドタウンが舞台であるが、主人公は離婚歴のある働く女性である。脇役には妻の稼ぎで食べている夫も登場する。女性は家庭で良妻賢母になれという保守的な家庭観とは無縁である。

この古さと新しさの取り合わせは絶妙である。往々にして日本社会は古いものと新しいもののカスの部分を追求しがちである。新しさを求める向きは昔ながらの街並みを壊す再開発を歓迎する。古いものの良さを指摘する向きは封建的価値観を押し付ける。それと正反対の『感謝祭は邪魔だらけ』は健全である。(林田力)


今野晴貴『ブラック企業 日本を食いつぶす妖怪』

  1. 2012/12/24(月) 20:46:03|
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今野晴貴『ブラック企業 日本を食いつぶす妖怪』(文春新書、2012年)は社会問題になっているブラック企業を取り上げた書籍である。ブラック企業とは従業員を劣悪な条件で働かせ、うつ病から離職へ追いこみ、平然と「使い捨て」にする企業を指す。

著者はNPO法人POSSE代表として1500件を越える若者の労働相談に関わってきた人物である。その知見に基づいて「ブラック企業の見分け方」「入ってしまった後の対処法」などを指南する。

就職先としてブラック企業は絶対に避けなければならないことは言うまでもないが、ブラック企業の存在自体が日本社会に害悪を及ぼしている。ブラック企業の弊害は若者の鬱病、医療費や生活保護の増大、少子化、消費者の安全崩壊、教育・介護サービスの低下など多岐にわたる。ブラック企業が日本の未来を奪う日本劣化の原因といっても過言ではない。

ブラック企業が蔓延する背景にはブラック弁護士法人(ブラック法律事務所)がある(208頁以下)。利益至上主義の弁護士法人がブラック企業の法務や労務管理を担当する。弁護士としての使命感や倫理観は皆無である。本書では以下のように述べている。
http://www.honzuki.jp/user/homepage/no2431/index.html
「私の経験でも、完全に違法な行為に若い弁護士が加担してくるケースは後を絶たない。時には、まったくでたらめな損害賠償の請求書類に何人もの弁護士が名前を連ねて送ってくる。『脅し』のつもりなのだろう。」

実際、以下のような非常識な法律事務所の話を聞いたことがある。法律相談中に東日本大震災が起きたが、相談者の安全を図らずに法律相談を強行して相談者を帰宅難民にさせた。震災後の鉄道の運休で出勤できなかった従業員全てを欠勤(減給)処分にした。

ブラック弁護士法人は被用者(新人弁護士や事務職員)に対してブラックであるだけでなく、ブラック企業を指南するために二重の意味でブラックである。ブラック弁護士法人の根絶がブラック企業根絶の道である。


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