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二子玉川ライズは東急本位

  1. 2013/02/11(月) 12:26:03|
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二子玉川ライズ(二子玉川東地区再開発)は東急本位・住民不在である。計画は1988年に大場啓二・世田谷区長と横田二郎・東急電鉄株式会社社長、安藤哲郎・東急不動産株式会社社長(肩書きは全て当時のもの)との協定によって始まった。再開発は区民が望んだものではない。住民の意思は反映されていない。地権者や住民に十分な説明もなく世田谷区と東急中心に進められてきた。東急側から十二分な話し合いがあったわけでもない。

住民側は以下のように主張する。

「人間の生活を犠牲にし、どこにでもあるような高層を含むコンクリートの街を作ることは見直して欲しいと、これまで東京都、世田谷区、東急に申し入れてきましたが、もう、決まっていることだから、折角ここまできたのだから、と理由にもならない説明でした」(原告飯岡三和子「意見陳述書」2005年11月21日)

「被告再開発事業組合は組合という形は取っていますが、事業予定地の85%以上を東急電鉄、東急不動産らの東急グループが所有しており、その主導の下、一私企業の利益遂行目的で遂行されてきているため、組合員の中には、設立認可申請にも同意しなかった明確な反対地権者、及び、具体的な権利変換に応じない実質的反対者をふくめると、相当数の反対者がおり、そもそも地権者の真の総意に基づく再開発とはいえない」(渕脇みどり弁護士「意見陳述書」2005年11月21日)

「再開発事業組合の85%を占める盟主たる東急は、本質的に自社存立の基盤たる永年の顧客である我々沿線住民との対話を怠り、元風致地区で「国分寺崖線から多摩川までの地域は優良な住宅地」と区が他では認めている地域と同等以上の優良地域で、自らが、地域住民と共に培ってきた環境そのものを破壊する行為をいとわず、画策した超高層ビルの保留床の売り上げのみに専念するのみです」(原告野崎宏「意見陳述書」2005年11月21日)。

再開発事業は東京急行電鉄株式会社及び東急不動産株式会社という民間私企業の私的な経営戦略実現を主たる目的とするものである。これは土地所有者に広い自社有地(再開発区域の85%超)を持つ東急電鉄や東急不動産が含まれていることからも理解できる。再開発事業には目的に何らの公益性はない。

都市再開発法第1条が定める目的「この法律は、市街地の計画的な再開発に関し必要な事項を定めることにより、 都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図り、もって公共の福祉に寄与することを目的とする。」に反する。

二子玉川ライズは再開発準備組合が立ち上がってから18年経っても、地権者や地元住民の反対で事業化が遅れていた。事業認可申請にあたっても地権者同意率は2/3ぎりぎりで、多くの地権者が反対する中で強行された(2005年3月4日、再開発事業組合設立認可)。諸問題を看過したままの強行事業である。世田谷区や再開発組合は十分な情報公開をしておらず、不安を抱く権利者も多い。二子玉川東地区市街地再開発組合の設立に同意できない地権者や周辺道路の地権者は、再開発により住み慣れた土地を追い出される。

「再開発区域の85%は東急電鉄が所有する土地である。しかし、残された15%は民間の地権者であり、その中には開発に反対の人ももちろんいた。『東急系の店はそりゃ、さっさと閉めるかもしれませんけど、それ以外の商店は簡単にそうはいかない。保証金が出るっていっても完全にそれで補えるわけじゃないだろうし、この年で他に移るのは想像以上に大変なんでしょうね』と商店女性店主は呟いた。出てけ、と言われても簡単に出て行く気はないそうだ」(「駅名がおかしい!? 二子玉川編」月刊「記録」編集部2006年6月19日)

二子玉川東地区再開発に東急が深く関与していることは東急不動産が自認していることである。自社Webサイトに「東口地区の主要地権者である東急電鉄と東急不動産は、当初から事業コンサルティングや設計素案作りなどに随時社員を派遣し、組合をサポートしてきた」と記述する。

東急不動産の担当者には以下の三名がいる(「東急不動産|新卒採用 二子玉川東地区再開発 担当プロデューサーのメモ」)。

内田雅士・都市事業本部ビル事業第二部事業企画グループ係長(1994年入社)

松野守邦・都市事業本部ビル事業第二部事業企画グループ課長(1991年入社)。慶應義塾大学理工学部機械工学科の1991年度卒業生に松野守邦という人物がいる。在学中は機械力学を研究していた。
http://www.hayariki.net/7/25.htm
中込学・東京急行電鉄株式会社出向、住宅事業部マンション部プロジェクト担当マネージャー(1989年入社)

一見「民主的」な体裁を見せる再開発事業も、実態は行政幹部や一部業者、有力者の談合と利益誘導を弱者の犠牲で進めている。政業癒着で税金を食い物にする。住民の安全な暮らしを守るべき行政の立場に背を向けた姿勢は、断じて許しがたい。

もっぱら一私企業の営利目的のみのために、周辺住民の権利を著しく侵害することについて認識しながら、意図的に都市再開発法の種々の点に違反する手続を強行し、違法な都市計画決定、事業組合設立認可を得て事業を施行する。見かけ上の繁栄の裏に利権に群がる者たちの陰謀や様々な不正行為が存在する点は、全国至る所と同様である。

厳しい開発制限が法律で原初的になされている欧州と異なり、日本の都市計画法は機能していない。「当事者である住民不在のまちづくりは不思議であったし、大きな問題でした」(神田邦夫「行政の対応はあまりにも遅すぎた!」商業界2006年2月号119頁)。

癒着を許さず内容を「ガラス張り」にするには有為の市民や地方議員による徹底した監視と批判、提言が欠かせない。「大規模な都市計画などに対しては、早い段階から住民の意思を反映する事前チェックの仕組みを充実させることも必要だ」(「住民参加を進める弾みに」朝日新聞2005年12月30日)。


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