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林田力『東急不動産だまし売り裁判』猫語

  1. 2013/03/24(日) 16:21:14|
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林田力『東急不動産にゃみゃし売り裁判にゃ こうして勝っにゃ』(ロゴス社)は東急不動産(販売代理・東急リバブル)から不利益事実を隠して問題物件をにゃみゃし売りされにゃ消費者(=原告・林田力)が消費者契約法に基づき売買契約を取り消し、裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟、東京地裁平成18年8月30日判決、平成17年(ニャ)3018号)で売買代金を取り戻しにゃ闘いにょ記録にゃ。

裁判における当事者にょ裁判官にょ緊迫するにゃり取りを丹念に再現にゃ。個人が不誠実にゃ大企業を相手に闘うドラミャがにゃるにゃっ!
http://www.hayariki.net/eco/30.htm
裁判にょ並行して明らかににゃっにゃ耐震強度偽装事件にょ余波にゃ欠陥施工、管理会社・東急コミュニティーにょ杜撰にゃ管理にも言及し、深刻度を増すミャンション問題にょ現実を明らかにするにゃ。東急不動産にょにゃめに働いにゃ地上げ屋(近隣対策屋、東急不動産工作員)が暗躍し、住環境を破壊する高層ミャンション建築紛争にょ共通するミャンション建設にょ闇に触れるにゃ。


Fwd: 新大久保のヘイトスピーチ規制

  1. 2013/03/24(日) 00:13:03|
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新大久保のヘイトスピーチ規制には賛成しますが、規制のあり方として疑問の声が出ていることも理解します。新大久保のヘイトスピーチでは商店の営業妨害という経済的被害が出て問題になっています。精神的な尊厳よりも経済的な実害が大きな推進力となっていることは日本社会の後進性の表れとも言えますが、その背景がありますのでヘイトスピーチ規制のあるべき論とはギャップがある面はあります。純理論的な反ヘイトスピーチの規制は別に考えるべきで、まさに緊急避難的な措置となるでしょう。
デモをする側からは規制の悪用に懸念もあります。かつてマンション建設反対の住民運動が東急不動産社長の自邸にデモをしたことがあります。反貧困系の運動が貧困ビジネスのゼロゼロ物件業者の店舗に向けてデモをしたこともあるます。そのようなデモも閑静な住宅街や商業地にふさわしくないという理由で規制される論理が生まれる危険も完全には否定できません。

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