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「住宅セーフティネット」および住まいの貧困の解決についての要請書

  1. 2013/05/13(月) 21:59:03|
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国土交通大臣 太田 昭宏 殿             
「住宅セーフティネット」および住まいの貧困の解決についての要請書

2013年4月25日

住まいの貧困に取り組むネットワーク 世話人 稲葉 剛
国民の住まいを守る全国連絡会 代表幹事 坂庭国晴

去る2011年3月に閣議決定された「住生活基本計画(全国計画)」では、「住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保」として、次の目標を掲げています。「低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを育成する家庭、外国人、ホームレス等の住宅の確保に特に配慮を要する者がそれぞれの特性に応じて適切な住宅を確保するよう、公営住宅等公的賃貸住宅を的確に供給するとともに民間賃貸住宅への円滑な入居を促進し、これらが相まった重層的かつ柔軟な住宅セーフティネットを目指す」としています。この「それぞれの特性に応じて適切な住宅を確保する」に関係して、下記事項を要請しますので、貴職の回答を5月20日までに示して下さい。

1.「住宅セーフティネット」の現状と課題について
(1) 前記のように「公営住宅等公的賃貸住宅を的確に供給」としていますが、低額所得者、高齢者、障害者、外国人、ホームレス等の各者が公的賃貸住宅にどのように入居しているのか、その現状を示すとともに、問題点や課題を明らかにして下さい。

(2) また、「民間賃貸住宅への円滑な入居を促進し」としていますが、前記各者の円滑な入居の現状と課題をあわせて明らかにして下さい。

(3) 「住宅セーフティネット」で中心的な役割を果たす公営住宅の供給計画、供給目標は「住生活基本計画」の都道府県計画でどのような内容となっているのかを示し、前記各者の住宅の確保の見通しについて明らかにして下さい。

2.住生活困難者、居住困窮者に対する支援施策について
(1) 前記「全国計画」では、「他分野との連携による総合的な施策展開」として、「居住ニーズを踏まえたソフト面の施策の充実が求められている中、医療・介護サービス、福祉分野等との密接な連携を一層進める」としています。前記各者および生活保護世帯など住生活困難者、居住困窮者はこうした分野との密接な連携なしに「それぞれの特性に応じた適切な住生活」を営むことは困難です。「密接な連携を一層進める」施策の現状を示し、各者の支援の具体策を明らかにして下さい。

(2) 前記の「住宅の確保に特に配慮を要する者」は、女性・DV被害者、婦人保護施設退所者、児童養護施設退所者、セクシャル・マイノリティの人を含め、住宅の確保・保障とともに、生活支援、サポートの確立、強化が必要です。このため、これらの人びとへのサポート、サービス、支え合いに対する体制の整備・拡充および取り組みの実施を制度化し、社会資本整備総合交付金等の予算措置を講じて下さい。

3.住まいの貧困の解決について
(1) 「ゲストハウス、シェアハウス」などへの対応と規制策について
 前記の「全国計画」では、「ハウスシェアリングやグループ居住等、単身の高齢者、若年者が一つの住宅に共同で居住する新たな居住形態や空家の実態についても、その現状の把握に努める」としていますが、現状の把握の内容について示して下さい。また、最近「定期借家制度」等による「ゲストハウス、シェアハウス」と言われる「寄宿舎」的な居住が拡大しています。これらの中には貧困ビジネスに利用されている物件も多くあると見られます。こうした「住宅以外で人が居住する建物」に関係した諸問題について、当面する対応と必要な規制策について明らかにして下さい。

(2) 追い出し屋規制法の制定について
 2010年の通常国会に提出された「追い出し屋規制法案」は、参議院では全会一致で可決されましたが、その後の継続審議を経て、2011年臨時国会で廃案となってしまいました。しかし、今なお追い出し被害は後を絶ちません。家賃債務保証業を適正化し、賃借人の居住の安定を確保するためにも、以下の内容を盛り込んだ「追い出し屋規制法」の早期制定を求めます。
_板尊通格歉擽伴圓謀佻燭魑遡海鼎院違反者に対しては営業停止や登録取消などの行政処分ができるようにするなど、その業務を規制すること。
業態の如何を問わず、また、個人であると法人であるとを問わず、人を威嚇し、または、私生活・業務の平穏を害する家賃等の取立行為を禁止すること。
2板詑敘湿霾鹽提供事業を禁止すること。

(3) 賃貸住宅入居における公的保証制度の確立について
 民間賃貸住宅等での住宅の確保、入居にあたっての大きな課題として保証人の確保の問題があります。賃貸借契約における連帯保証人の問題にも関係し、抜本的な改善と課題の解決が切望されています。
 公的な家賃債務保証制度は、現状では「高齢者居住支援センター」が高齢者世帯の保証を一部行い、障がい者や外国籍の人にも拡大されていますが、実効性のある制度になっていません。前記2の(2)の「住宅の確保に特に配慮を要する者」に対する公的保証制度を国と地方自治体の責任で確立することを求めます。 また、この中で、「居住支援協議会」が公的な保証を実施できるよう、必要な措置をとることを求めます。

(4) 居住支援協議会について
 前記「全国計画」では、「地方公共団体、賃貸住宅管理業者、居住支援を行う団体等から構成される居住支援協議会に対する支援を行い、民間賃貸住宅に関する情報の提供や必要な相談体制の整備を図る」としています。この「居住支援協議会に対する支援」の現状と課題を明らかにするとともに、次のような改善や緩和措置を実施して下さい。
協議会の構成は、地方公共団体の参加が必須となっていますが、これを改善、緩和し、地方公共団体への届出と確認によって、居住支援協議会の設立と活動ができるようにして下さい。
上記「協議会」の活動に対する必要な費用の補助を大幅に拡充し、協議会の人材確保を含め、持続的な活動ができるよう支援策を講じて下さい。
 前記(3)の居住支援協議会での公的な保証のための補助制度を検討し、実施して下さい。

(5) 「住宅確保要配慮者」に対する家賃補助制度の実施等について
 前記2(2)の「住宅の確保に特に配慮を要する者」に対する、居住の安定を確保するため、次の施策の早急な実施を求めます。
公営住宅をはじめとする公的賃貸住宅への入居について、優先入居や特別枠の拡大を図ること。また公的賃貸住宅の入居申請や入居時の条件の緩和を検討し、実施すること。
民間賃貸住宅の入居時初期費用および更新料の減免や負担軽減について検討し、居住支援協議会などを通じ、必要な対応ができるようにすること。
当面する居住の安定の確保の最重要課題として、民間賃貸住宅に入居する「住宅の確保に特に配慮を要する者」に対する家賃補助制度を具体化し、実施すること。
以上
http://hayariki.net/zero.html


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