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ゼロゼロ物件などの貧困ビジネスの怖さ:林田力

  1. 2012/02/25(土) 14:51:03|
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門倉貴史『日本人が知らない「怖いビジネス」』(角川書店、2012年1月10日発売)は世界中の悪質なビジネスを紹介した新書である。韓国の闇市場で流通する中国産「人肉カプセル」やナイジェリアで摘発された恐怖の「赤ちゃん工場」、イタリアの環境を破壊する「エコ・マフィア」など身の毛もよだつ怖いビジネスが並ぶ。

日本人にとっても他人事ではない。中でもゼロゼロ物件の欺瞞には恐怖を覚えた。ゼロゼロ物件は「敷金・礼金なし」で貧困層を誘い込み、僅か数日の家賃滞納で法外な違約金を請求する。追い出し屋の悪質な嫌がらせで心に傷を負った賃借人もいる。一見すると敷金や礼金がないために消費者に有利に見える分だけ悪質である。しかも他の貧困ビジネスと比べて、貧困層以外の幅広い層に応用可能なために有害性が高い。

これらの悪質なビジネスの背後には貧困や格差がある。貧困に付け込み、貧困者を一層苦しめるビジネスである。金儲け優先のグローバリズムの歪みが貧困ビジネスを拡大させている。モラルを失った業者の貧困ビジネスは日本経済・世界経済の末期症状を示している。

著者は『貧困ビジネス』(幻冬舎新書、2009年)という新書も出しており、著者の問題意識は一貫している。これは急増する貧困層を食い物にして儲ける貧困ビジネスを取り上げた。ゼロゼロ物件、リセット屋、偽装請負、人身売買、臓器売買など様々な貧困ビジネスを紹介する。

貧困ビジネスの有害性はゼロゼロ物件が象徴する。ゼロゼロ物件業者の高額な違約金請求という暴利行為や追い出し屋という暴力行為が許されないことは当然である。しかし、ゼロゼロ物件業者は自社の違法を棚に上げて、「家賃を払わない賃借人が悪い」と家賃滞納者に責任転嫁する(林田力「空知英秋『銀魂』に見るゼロゼロ物件業者への対抗価値」PJニュース2011年11月4日)。

ゼロゼロ物件のような貧困ビジネスは貧困や格差の産物であるが、それ自身も貧困や格差、社会モラルの崩壊に寄与している。「Occupy Wall Street」など世界的な反格差の抗議運動が盛り上がっている。ウォール街の資本家などの最上部に目を向けるだけでなく、ゼロゼロ物件などの身近な貧困ビジネスを撲滅することも大切である。

本書は紹介が中心で、貧困ビジネスを撲滅する政策や被害者の救済策についての記述は薄い。ゼロゼロ物件業者への提訴や宅建業法違反の告発など貧困ビジネスに対する消費者の権利回復の闘いが全国各地で起きている。それらの運動の紹介も今後は期待する。
http://hayariki.net/zero.html


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