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『それでも企業不祥事が起こる理由』『組織の思考が止まるとき』

  1. 2012/03/30(金) 21:29:06|
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コンプライアンスをテーマとした書籍『それでも企業不祥事が起こる理由』『組織の思考が止まるとき』は日本社会に蔓延する形式的な法令遵守精神を批判する点で共通する。

國廣正『それでも企業不祥事が起こる理由』(日本経済新聞出版社、2010年)は弁護士による企業不祥事をテーマとした書籍である。「法律は守っている」と考えている企業でも企業不祥事が続発する理由を明らかにする。ここにはコンプライアンスに対する誤解がある。コンプライアンスは「法令遵守」と訳されがちであるが、これが躓きの石である。著者はコンプライアンスを企業に対する社会的要請を正確に把握し、これに応じて行動することと位置づける。

これは重要な指摘である。法の網の目をくぐる悪徳業者はコンプライアンスに反する企業である。たとえばマンション販売業者が不利益な事実を隠して新築マンションを販売したとする。悪徳不動産業者ならば「嘘はついていない」と開き直るだろう(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社、13頁)。しかし、不動産という一生に一度あるかないかの大きな買い物をする消費者からの要請を完全に無視している。

そして形式的に法を守りさえすればいいという形式的コンプライアンス精神は犯罪者の思考であり、実際には往々にして法律に違反している。何故ならば消費者の権利を保護するなどの法の目的を無視しているからである。東急不動産だまし売り裁判でも東急リバブル・東急不動産は宅地建物取引業法の重要事項説明義務を免れたつもりになっていたが、消費者契約法違反(不利益事実不告知)で敗訴した。

郷原信郎『組織の思考が止まるとき 「法令遵守」から「ルールの創造」へ』(毎日新聞社、2011年2月26日)は日本の組織のクライシス(危機)の現場を検証した書籍である。扱う事例は検察の証拠改竄事件やトヨタのプリウスリコール問題、原子力発電所の点検漏れなど幅広い。ここでも単に法令の遵守に終始することなく、社会からの要請に応えることこそがコンプライアンスの本旨と主張する。

残念なことに法令を遵守しさえすればいいという誤った形式的なコンプライアンス精神は企業だけの問題ではない。行政にも根強い。行政には法令通りにやっていることを根拠に国民からの疑問の声を封殺する姿勢がある。

たとえば除染による放射性物質の拡散の問題を指摘した市民団体・市民が求め創るマニフェストの会の公開質問状に対し、古川道郎・川俣町長は以下のように答えた。

「除染後の放射性物質の収集については、環境省が発行している『除染関係ガイドライン』および福島県が発行している『除染業務に係る技術指針』に基づき収集します。また、その保管については、前述の『除染関係ガイドライン』に従い川俣町の地勢・地形に適した仮置き場を設置します」(林田力「古川道郎・川俣町長が除染についての公開質問状に回答」PJニュース2012年3月5日)

除染の危険性に対する疑問には答えず、環境省や福島県の基準に従っているから問題ないという姿勢である。この種の姿勢は究極的には「お上が決めたものであるから、臣民は黙って従え」という姿勢につながる。この種の姿勢は新種の公害被害に無力である。「法令がないから被害が出ても仕方がない」という姿勢では憲法が生存権などの人権を保障している意味がない。

その中で二子玉川ライズ住民訴訟を和解的解決で終結した保坂展人・世田谷区長の姿勢は注目に値する。二子玉川では再開発による住環境破壊が大きな問題になっているが、保坂区長は「再開発区域周辺の環境影響に対しましては、区としても環境に十分留意して、法令に基づく環境影響評価の手続きに則った適切な対応はもとより、きめ細やかな対応を事業者に求めてまいります」と陳述した。
http://www.honzuki.jp/book/status/no65971/index.html
ここでは「法令に基づく環境影響評価の手続きに則った適切な対応はもとより」と法令以上の「きめ細やかな対応」を求めることを宣言する(林田力「二子玉川再開発住民訴訟終結で公害行政から一歩踏み出した保坂世田谷区政」PJニュース2012年3月19日)。法令遵守はもとより、それ以上の対応を追及することが実質的なコンプライアンスになる。
林田力,上田清司埼玉県知事は東京電力を罵るよりも不買運動を
http://www.pjnews.net/news/794/20120219_2
林田力,フランス政府のマドモアゼル廃止を歓迎
http://www.pjnews.net/news/794/20120226_1


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