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オリンパス制裁人事第2次訴訟第4回口頭弁論

  1. 2013/07/26(金) 21:59:03|
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オリンパス制裁人事第2次訴訟(平成24年(ワ)25114号 損害賠償請求事件)の第4回口頭弁論が2013年7月18日に東京地方裁判所527号法廷で開かれた。報復人事を受けた内部通報者が勤務先のオリンパスを提訴した訴訟である。

オリンパスの営業チームリーダーであった濱田正晴氏は2007年に取引先から従業員を引き抜こうとする上司の行為をコンプライアンス窓口に通報した。ところが、濱田氏は逆にチームリーダーの職位を剥奪され、配置転換を命じられ、上司からの暴言や不当な業務評価などのパワーハラスメントを受けた。これは通報者に不利益を与えてはならないというオリンパスの規定に違反している。

濱田氏は2008年に配転の無効と損害賠償を求めてオリンパスを提訴した。この第一次訴訟は一審・東京地裁では屈辱的な和解強要を拒否し、敗訴した。尚、オリンパスは一審判決言い渡し直前に新たな配転を命じている(第二配転)。仮に一審判決でオリンパス敗訴となっても配転そのものを無意味にする姑息な手法である。

濱田氏は控訴し、控訴審・東京高裁では逆転勝訴となった。オリンパスが上告したが、上告棄却となった。これによって第一・第二・第三配転は無効となった。しかし、オリンパスは敗訴後も対応を変えず、原告は配転先で満足な仕事も与えられないまま孤立・放置されていた。そのために東京高裁判決弁論終結後のハラスメントに対する損害賠償請求として第二次提訴を2012年9月3日に提起した。

第4回口頭弁論では被告が準備書面と陳述書を提出する。原告代理人が被告に対して被告主張の根拠となる文書の提出を求めた。被告代理人は提出する予定はないと回答した。しかし、裁判所も「一方的に言っているものを信用しろと言われても」と援護したため、被告代理人は「検討します」と答えた。裁判所は口頭弁論後に進行協議を指定し、次回期日も進行協議で決めるとした。

口頭弁論はあっさり終わったが、進行協議は長かった。進行協議は交互面接方式で行われた。進行協議では和解の可能性にも言及されたが、原告側は和解期日がダラダラと続くことを本意ではないと主張した。時間稼ぎのために和解に応じるふりをすることは東急不動産だまし売り裁判における東急不動産と同じである(林田力『東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』「予定調和の協議決裂」)。

原告側としては原告側の名誉回復は譲れないと主張する。オリンパス総務部は2009年3月2日付「社員の人権救済申立てに関する一連の報道について」と題するメールを全社管理職宛に送付した。そこでは「職場における評価の公正さに問題はなく、この社員につきましては本人の努力不足から残念な結果にとなっています」などと書かれている。これを原告側は原告の名誉を毀損するものと主張し、証拠(甲第22号証)として提出した。

また、配転の違法性を問題としているため、被告側には現在の部署がどのような部署なのか説明することを求めた。次回は9月12日14時からである。

同じ日に東京地裁601号法廷で株主総会決議取消請求事件(平成24年(ワ)20534号)の口頭弁論が開かれた。オリンパスの株主が株主総会の決議の取消を求めた訴訟である。原告は株主総会での説明義務違反があったと主張する。背景にはオリンパスによるイギリスの医療機器メーカー・ジャイラス(Gyrus)買収がある。原告は暖簾代の計上がおかしいと主張する。
http://www.hayariki.net/10/29.htm
この口頭弁論は傍聴者が多く、法廷の座席に座りきれなかった。立って傍聴しようとした人もいたが、書記官が「認められていない」として退室を求めた。原告は「法廷指揮権は裁判長にあり、書記官が退廷命令を出せないはず」と抗議した。書記官は裁判長に確認した上で改めての退廷を求めた。

原告は文書提出命令や文書送付嘱託の申し立てをしている。裁判所は原告に「前回の第4準備書面と今回陳述の第5準備書面の主張が矛盾している。一貫していない。前の主張は撤回で宜しいか」と尋ねた。それに原告は直接答えずに「開示されているか」と被告に質問した。被告代理人は「開示の有無は確認するが、第三者委員会の報告書に書かれている」と回答した。

原告は「裁量が広く認められているとしても、脱法的な手法が許される訳ではない」と自説を主張した。裁判所は原告に主張の整理を求めた。文書提出命令などの判断は説明義務違反についてのしっかりとした主張を見てからとした。被告に対しては概括的な事実関係の説明と、その裏付けとなる証拠の提出を求めた。文書提出命令申し立てへの意見を被告が出すか否かは被告の判断に委ねるとした。

次回期日はオリンパス損害賠償請求事件と同じ日にしたいという原告の強い要望で9月12日16時からとなった。原告は傍聴できなかった人が出ており、今後も傍聴者が増えると予想するために大法廷での開催を求めた。裁判所は「大法廷での開催は簡単ではない」と答えた。どれだけ傍聴できなかった人がいるか、大法廷の空き具合も含めて検討する。次回は現在の法廷とした。
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