容量2GB!アクセス解析&動画ファイルも可能な無料ブログ。アフィリエイト完全対応。
  最新画像一覧   /    おもしろブログが満載! シャッフル ブログ  /     無料登録  

二子玉川ライズ住民訴訟控訴理由書:公園位置変更の違法性

  1. 2011/09/27(火) 07:03:23|
  2. ブログ|
  3. トラックバック:0|
  4. コメント:0
第5 争点4(公園位置変更の違法性)

1 本件公園予定地(本件削除部分)の地域性判断についての誤り

(1)本件削除部分は自然環境が保護されている地域であった

原判決は「 この点、前記(2)で認定した事実及び前記第2の1(1)及び(2)によれば、本件公園変更決定により公園から削除された部分(以下「本件削除部分」という。)は昭和32年の都市計画決定により二子玉川公園とすることとされていたが、同部分は二子玉川駅から近く、長らく.として娯楽施設(二子玉川園)として使用されていたこと、二子玉川駅周辺は、鉄道、及び道路交通の結節点にあり、広範囲の住民の往来に便利な地域であること、そして昭和57年頃から、二子玉川駅周辺商店街を中心として再開発の動きがあったことが、認められる。他方、本件削除部分を含む多摩川周辺地域は、昭和8年に風致地区に指定され、(乙1、弁論の全趣旨)都市の風致を維持すべきものとされており、(都市計画法8条15項)、本件削除部部の周辺には、多摩川の河川敷に面していたスペースや、国分寺崖線の小高い丘陵はあるものの、本件削除部分自体については、必ずしも、樹林地や、水辺地などで構成された自然的環境が維持されていたわけではなかったことが認められる」と判断し、判決文添付の(別紙図面1)を引用している。しかし、この認定は明らか
な誤りである。
http://hayariki.zero-yen.com/futako/


二子玉川ライズ住民訴訟控訴理由書:契約締結

  1. 2011/09/27(火) 03:22:09|
  2. ブログ|
  3. トラックバック:0|
  4. コメント:0
ウ 契約締結

地方公共団体の契約締結権者は,契約締結に当たって,先行する原因行為の適法性・正当性を考慮すべき財務会計法規上の義務を負っていると解される。

本件では世田谷区がコンサルタント業者らと締結した業務委託契約,不動産鑑定委託契約の違法性が問題となる。これらの業務委託契約等は,その締結自体が違法である場合は勿論,本件再開発事業を遂行する目的で締結されたのであるから,この目的たる事業が違法のものであれば,これら業務委託契約は締結すべきではなく(締結後であってもすみやかにこれを解消して),その経費等の支出をすべきでない財務会計法規上の義務を負っていることは明らかである。違法な再開発事業を遂行するための債務負担が適正な予算執行たり得ないことは明らかであるからである。そのような違法な契約締結行為に基づく支出は違法である。
http://www.hayariki.net/poor.html

二子玉川ライズ住民訴訟控訴理由書:補助金支出負担行為

  1. 2011/09/21(水) 23:51:41|
  2. ブログ|
  3. トラックバック:0|
  4. コメント:0
イ 補助金支出負担行為

世田谷区の補助金支出に関しては,世田谷区補助金交付規則(乙37号証),及び東京都世田谷区市街地再開発事業補助金交付要綱(乙36号証)などの法令がある。これらの法令は以下のように,補助金支出負担行為について職務上負担すべき「財務会計法規上の義務」を明示している。

・世田谷区補助金交付規則

第3条(事務担当者の責務)

補助金にかかる予算の執行に当たっては、補助金が法令及び予算の定めるところに従って、公正かつ有効に使用されるように努めなければならない。

第6条(交付の決定)

前条の補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金の交付が法令及び予算に定めるところに違反しないかどうか、補助金事業等の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか等を調査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付の決定をしなければならない。

・東京都世田谷区市街地再開発事業補助金交付要綱

第7条(交付決定及び通知)

1 区長は前条による補助金の交付申請があったときは、申請書及び関連書類の審査並びに必要に応じて現地調査等を行い、当該申請に関わる補助金の交付が法令および予算で定める補助金交付の目的を達成すると認めたときは速やかに補助金の交付を決定し、市街地再開発事業補助金交付決定通知書により施行者に通知するものとする。

上記規則の規定は事業計画の適法性・正当性審査そのものを補助金交付決定の要考慮事項として定めるものである。また要綱7条は補助金交付が法令及び予算に定める目的を達成するものか否かを判断すべきことを求めるものである。
http://www.hayariki.net/tokyu/
これらの規定を見れば,再開発事業に関しても「原因行為を尊重してその内容に応じた措置をとるべき義務」など出る幕はないことは明らかである。世田谷区長らは補助金支出の法令・予算への適合性や,目的適合性について審査した上で交付すべきものは交付すべき義務,すなわち「違法な事業計画等に補助金を交付してはならない財務会計法規上の義務が課せられている」(・甲149・659頁)のであり,これを怠ってなした補助金の交付は違法である。


二子玉川ライズ住民訴訟控訴理由書:法的義務

  1. 2011/09/19(月) 21:03:11|
  2. ブログ|
  3. トラックバック:0|
  4. コメント:0
ウ 原判決は,この他,本件設立認可の対象となった事業計画において,補助金等が支出されるべきことが定められていることも根拠に掲げている。

その趣旨は明確ではないが,設立認可によって被告世田谷区長らは事業計画に従った支出をなすべき義務を負うに至ったことが,先行行為を尊重すべきことの根拠となるとの考え方によるものであろう。

しかし上記八ツ場ダムの事件で明らかにされたとおり,先行処分が財務会計行為者に,法的義務を発生させるかものかどうかは,先行処分が無効であった場合の財務会計法規上の義務の内容とは関係がない。この点でも原判決の理由付けは全く理由になっていない。
http://www12.atpages.jp/~hayariki/haya/mansion.html
本件の場合,事業認可決定によって世田谷区長らに支出すべき法的義務が直ちに生じるものかどうかは疑問があるが,いずれにしてもその根拠となる処分が無効であった場合は法的義務が生じる余地はないのであるから,そのような場合如何なる財務会計法規上の義務を負うのかは,関係法規全体を十分に検討して定められなくてはならないのである。


財務会計法規上の義務:二子玉川ライズ住民訴訟控訴理由書

  1. 2011/09/19(月) 09:00:12|
  2. ブログ|
  3. トラックバック:0|
  4. コメント:0
「住民訴訟における違法性の承継」の問題は,先行行為も含みうる広い概念で住民訴訟の対象を捉えることで解決しうるとする学説,すなわち,住民訴訟の対象を「財務会計上の処理を直接目的とするもの」に限定せず,「財務会計法規に違反する行為は当然含まれる」ものとする考え方と共通するものとされる(甲149・641頁以下)。

上記最高裁判決以降の判決では,以下に見るように,財務会計法規上の義務を広く解して,先行行為との関係で財務会計行為を行う職員がいかなる義務を負うかが検討されている。

?地方自治法2条14項(自治体は事務処理に当たって,住民の福祉の増進に努めると共に最小の経費で最大の効果を上げること),地方財政法4条1項(自治体の経費はその目的を達成するため必要最小限度を超えて支出してはならない)を財務会計法規として,その違反を理由に,先行する知事の埋立免許に基づく公金支出差止を認めた泡瀬干潟公金支出差止当請求事件判決(福岡高裁那覇支部平成21年10月15日)
http://sky.geocities.jp/hayariki4/hayariki4.htm
?地方自治法138条の2の執行機関の職務誠実執行義務を財務会計法規上の義務と解して,「財務会計行為」の違法性を認めた佐志浜埋立公金支出差止等請求事件判決(佐賀地裁平成11年3月26日)

?無効な先行行為に基づく義務の履行として本件財務会計行為をしてはならないとの財務会計法規上の義務を認めた八ツ場ダム費用支出差止事件判決(水戸地裁平成21年6月30日)
http://www.hayariki.net/futako/futako2.htm
?当該普通地方公共団体の契約締結権者は,無効な委託契約に基づく義務の履行として買取のための売買契約を締結してはならないとの財務会計法規上の義務を負っているとした宮津市公金支出返還請求事件(最高裁平成20年1月18日判決)


書店リンク

アマゾン | 楽天ブックス | ビーケーワン | 枕石堂 | Yahoo!ブックス | JBOOK | livedoor BOOKS | オンライン書店e-hon | Neowing | ジュンク堂書店 | 紀伊國屋 | HMV | TSUTAYA | セブン&アイ
前のページ 次のページ