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二子玉川ライズには客観的な再開発の必要性はない

  1. 2011/10/19(水) 18:59:06|
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(3)客観的な再開発の必要性はなく、あるのは再開発要求のみである。

控訴人の主張しているのは、いずれも、計画の必要性と、その具体的内容を決する根幹にかかる重大な事実である。

ア 1つは、被告がこの事業の正当性を主張する際、再三主張する「本件地域は世田谷区内における「広域生活拠点」である。」という位置付けは、準備組合設立時であるS57年当初からあったものではなく、S58年の基本構想作成時の上位計画にも存在しなかった。事後的にS62年に上位計画である世田谷区の基本計画を手直ししてつじつまを合わせて、再開発の必要性を『作り上げた』ということである。開発の必要性の偽装である。

イ もう一つは、本件再開発事業の現計画内容が、S58年当初、当該地域の開発の必要性、保全の必要性として示されていた整備課題、整備方針を実現する目的に反しており、その後に作成されたS62年の基本計画における容積率の上限をも逸脱していることである。

被控訴人が「ふまえている」とごまかした反論しかできなかった点を、原判決は、その内容に踏みこみ、控訴人の指摘の事実経過を認定しながらも、全く前提たる計画を無視して、専ら開発利益の実現のために上位計画である世田谷区の「基本計画」すらいかようにも事後的に書き換えるという無謀な都市計画の運用を司法が追認するという過ちを犯している。
http://www.hayariki.net/futako/appeal101111.html


山口敏太郎祭4でUMA/幽霊の法律相談

  1. 2011/10/17(月) 23:21:05|
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「山口敏太郎祭4〜オカルトオタクの逆襲、武蔵野歴女会が乱入予告!!」が14日、東京都杉並区の阿佐ヶ谷ロフトで開催された。山口敏太郎祭は漫画原作者にしてオカルト研究家の山口敏太郎氏が主宰する毎年恒例のイベントで、数々の能力者や霊能者と研究家、懐疑派が入り乱れたオールナイトイベントである。
この「山口敏太郎祭4」では作家の巨椋修氏とスピリチュアル・アイドルの疋田紗也氏、林田力(記者)で「UMA/幽霊の法律相談」を行った。「幽霊は不法侵入になるか」「宇宙人の人類拉致は犯罪か」「UMA (未確認動物Unidentified Mysterious Animal)捕獲は動物虐待になるか」などのテーマでトークを展開した。
巨椋氏が「他人の住居に侵入する幽霊は失礼ではないか」と振ると、疋田氏は「そう思う時もあるが、逆に昔から心霊スポットに居着いている幽霊からすると、そこに入ってきて驚く人間の方が失礼ではないか」と応じた。
林田は「幽霊の立場からすると、人間の方が侵入者になる例が多い。幽霊ではないが、ジブリ映画の『平成狸合戦ぽんぽこ』が典型」と述べた。また、犯罪としては「刑法に住居侵入罪があるが、幽霊が犯罪の主体、犯罪者になれるかが問題」と述べた。
これに対して巨椋氏は「ゾンビはどうか」と尋ねた。巨椋氏によると、最初からゾンビは生者を襲うものではなく、死体を操って働かせようとした人間が生み出したものという。林田は「ゾンビそのものよりも、ゾンビを操る、または生み出した人間に責任を追及できるのではないか」と答えた。
http://www.pjnews.net/news/794/20111017_1
「操る」という点について疋田氏は「自殺者が相次ぐ居場所では、霊に操られて自殺するというようなこともあるのではないか」と述べた。林田は「私も子どもの頃に階段に壁がなく、柵しかないマンションの10階の上った時に、そのまま下に吸い込まれそうになったことがある。自殺したくて自殺した訳ではない人もいると思う」と答えた。
次に「宇宙人の人類拉致は犯罪か」である。巨椋氏は「明らかに犯罪ではないか」と振ると、林田は「被害者から見れば明らかに犯罪。但し、人間の拉致でも国家による戦争中の拉致は戦争行為として正当化する論理もある。宇宙人が地球と戦争行為をしているつもりならば、戦争行為として正当化するかもしれない」と答えた。
また、巨椋氏は「(フィクションなどに描かれた)宇宙人は何故『我々は宇宙人である』と語って、一人でも『私は宇宙人である』とは言わないのか」と質問した。林田は「宇宙人の代表として地球人と会話する意識なのではないか」と回答した。
疋田氏は宇宙人にも遭遇したことがあるという。巨椋氏から「幽霊やUMAではなく、どうして宇宙人と分かったのか」と突っ込まれたが、「直感的に認識した」と答えた。
続いて「UMA捕獲は動物虐待になるか」である。巨椋氏は「UMAは絶滅危惧種と同じであり、捕獲したら動物虐待になるのではないか」と質問したが、林田は「絶滅危惧種や天然記念物は規定されたもののみが対象となり、現状の法律はUMAに対応できていない」と答えた。
巨椋氏は米国マサチューセッツ州には「宇宙人から贈られたガンを撃つことは法律違反である。」という奇妙な法律を紹介した。これについて林田は「宇宙人は原文ではalienで、異邦人との意味を持つ。マサチューセッツ州では『alienが許可なく銃を所有してはならない』などalienに対する銃規制の条文が多い。それでもalienには宇宙人も含まれるため、もし宇宙人から銃を贈られた人がいて、それを発射したら、この法律で裁かれることになる」と答えた。
トークの最後は「人間も幽霊や宇宙人を毛嫌いせずに共生していかなければならない」とまとめた。これに対して疋田氏は「霊にも悪霊がいて、取りつかれることもある」と反論すると、巨椋氏は「適度に距離を置くことも大切」と補足した。
http://www.hayariki.net/hayachikara.htm


二子玉川ライズ住民訴訟控訴理由書(2) 原判決の誤り

  1. 2011/10/16(日) 22:30:08|
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(2) 原判決の誤り

原判決は、この点について、その後の諸情勢の変化をふまえて、昭和62年には「世田谷区新基本計画」が策定されていたから昭和54年4月の「世田谷区基本計画」は本件再開発事業の上位計画であるとはいえない、といいつつ、再開発計画についても「乙11号証の昭和62年の基本計画」があるのだから、「乙8号証の基本構想」も上位計画とは言えないと断じている。

さらに、そのうえで、乙11号証の記載中にある容積率「?−a、?−b、500%、?−a400%、?300%」という記載が本件都市計画決定「?−a600%、?−b660%、?−a520%、?370%」との間に「不一致がある」ことを明確に認めている。これと現事業との内容の不一致については、「法的に拘束するものとは解しがたい」ことと、後者の容積率を前提として本件影響評価等(乙1号証)を行っていることを勘案すると、違法とまで言えない、と断じている。

このような原判決の判断では、「都市計画の計画性」は全く担保されない。

すなわち、開発の必要性も、計画内容の変更についての合理的説明も一切不必要で、「その後の諸情勢の変化」を理由にいかようにも変更が可能だと言うことに等しい。しかも、その後の諸情勢の変化とははまさに、東急グループの開発意欲を受けこれを実現するための条件整備である。このことは繰り返し述べているように、S60年から始まった甲40号証の密約協議の時期に合致していることから明らかである。
http://www12.atpages.jp/~hayariki/haya/futako/appeal101111.html


二子玉川ライズ住民訴訟控訴理由書? 圧迫感の測定方法について

  1. 2011/10/15(土) 22:56:08|
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? 圧迫感の測定方法について

圧迫感は、東京理科大学名誉教授武井正昭氏の研究により、形態率の測定によってその数値化、実観化が可能となり、また、昭和62年以降現在に至るまで「環境影響評価が科学的かつ適正に行われるために必要な技術的事項及び留意事項」として「東京都環境影響評価技術指針」の評価対象となっている。圧迫感は、人間の精神、身体に重大な影響を及ぼすものであり、圧迫感を受けずに生活することはまさに人間の人格的生存に不可欠である。よって、圧迫感を受けずに生活する権利も日照権などとともに住環境に関する人格権の1つとして法的保護に値する権利であるというべきである(名古屋高裁平成18年7月5日判決参照)。

本件再開発事業の環境影響評価における圧迫感の変化の予測については、環境影響評価技術指針において示された「形態率」ではなく、「仰角による方法」を採用しており、法令に違反した環境影響評価を行っていること、平成6年12月発行の「技術指針」解説第15:景観の項目では、景観に及ぼす影響の内容並びに程度を評価対象としており(甲24、甲113)、景観に及ぼす影響を評価する場合、もっとも影響が大きい場所で評価するのが当然である(本件では、本件再開発地域の外周に接している道路の反対側境界線)にもかかわらず、本件大開発事業の環境影響評価では、再開発事業地域から最小で150メートル、最大で500メートルも離れた場所の圧迫感を評価しており、測定地点が不適切であることなど誤りがある。

さらに、被控訴人が圧迫感の測定方法について、「仰角による方法」を採用したことは「東京都環境影響評価技術指針解説」(甲24甲113)148〜149頁の理解に誤りがあるものである。この点は甲110号証の高本直司意見書に詳細に論じられている。
http://hayariki.zero-yen.com/futako/appeal101111.html
まさに、形態率で測定すれば、30%以上という、明らかに許容限界値8%を遙かに越える数値が出ているにもかかわらず、環境影響評価で問題にならないような結果を導き出したのは、意図的に測定方法をすり替えることによって、誤魔化したからに他ならないのである。仰角法はもともと圧迫感を測定する方法ではなかった。そのことから、昭和63年当時の技術指針解説(甲111)には192頁(4)予測手法の選択又は組み合わせ?「圧迫感の変化の程度についての予測は」の記載欄に「形態率図の作成」とともに「最大仰角図の作成」が例示として記載されているのに、平成6年12月発行の「技術指針解説」(甲24、甲113)では148頁の同じ項目の欄に「最大仰角図」記載が削除されていることや「次の文献を参考に評価を行う。」として、武井論文を参考にするように指摘している。

このような科学技術の進歩による指針の変更と、「予測対象」ごとに、「予測手法」を特定して指示しているというのが緻密な技術指針である。

すなわち甲24、113号証148頁の四角囲みの下にある文章は、「(1)予測事項は次に挙げる内容とする。」とあって、?から?までの項目をあげ、その頁の下から3行目「(4)予測手法の選択は組み合わせは、次にあげるとおりとする。」として、予測事項ごとに取るべき予測手法を規定している。そこでは149頁6行目?には「圧迫感の変化の程度についての予測は、形態図表による形態率、天空図の作成等の手法による。」
http://www.hayariki.net/associa.htm

このような予測事項ごとに、適正な予測手法を特定して、指示していることは、「天空図の作成等」という表現は、あくまでも、形態率測定のための作業としての形態図表や天空図の作成という複数の作業を示す「等」であって、この中に仰角法が含まれるとする非控訴人の主張は、科学的に行われるべき環境影響評価を意図的にねじ曲げる違法な方法である。その結果は形態率という極めて明白な数値化した圧迫感の予測値が、軒並み許容限度を上回っているという結果が何よりも物語っている。その詳細は、より具体的にわかりやすく、その問題について1級建築士高本直司作成の意見書甲110号証24頁から25頁に詳細に説明済みであり、これを、理解せずに認定した裁判所の判決は科学的見識を欠くもので誤りである。


二子玉川ライズ住民訴訟控訴理由書:地域特性を無視

  1. 2011/10/13(木) 23:06:04|
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? これに対し原判決は,「同エリア内には商業や事務所機能が集積している場所もあって,上記の指針を一律に適用するものともいい難い」として,本件再開発事業決定等に基づく事業が必ずしも上記指針に沿わない部分があるとはいえるとしても,直ちに本件環境基本計画に適合せず,考慮すべき事項を考慮しなかったゆえ違法とされるべきであるとまでは言えないと断じた(原判決32頁)。しかし原判決は,本件再開発地域を含む二子玉川地域の地域特性を無視していると言わざるを得ない。

? 二子玉川地域の地形を特徴づけている国分寺崖線は,多摩川が10万年以上の歳月をかけて武蔵野大地を削り取ってできた段丘であり,国分寺崖線の斜面には,貴重な自然の緑地が広がり,湧水も豊富である。周辺には,多くの貴重な動植物が生息している。世田谷区が,区の三大自然宝庫と定めている「等々力渓谷,国分寺崖線,湧水」のうち.に二つが至近に存在する優良な環境の地域である。さらに,国分寺崖線から多摩川の方向を望むと,大きな空が広がり,丹沢の山並みや富士山の眺望が得られる地形である。このような豊かな自然と美しい風景に恵まれた二子玉川地域には,大正から昭和初期にかけて別荘が多く建築され,現在も当時の面影を残した建物が点在する。第2次世界大戦後は住宅建築が進められたが,周辺が風致地区に定められ,土地利用が規制されることによって,二子玉川地域の豊かな自然と美しい眺望が保全されたのである。


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