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二子玉川再開発シンポで公共性や財政を検証

  1. 2011/11/23(水) 11:44:05|
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二子玉川の環境を守る会と世田谷自治問題研究所は2011年11月19日に東京都世田谷区の奥沢区民センターでシンポジウム「二子玉川再開発その検証と私たちのまちづくり」を開催した。主催者発表では75人が参加した。
冒頭挨拶は世田谷自治問題研究所の佐々木隆爾・筆頭代表理事である。佐々木氏は「二子玉川再開発の問題は二子玉川だけの問題ではない」という。「二子玉川は東京都にとってテストケースで、これを許せば他の場所でも大資本主導の開発が進められてしまう」と警告した。そのために「二子玉川の環境を守る会に任せるだけとせず、自治問題研究所も検証するシンポジウムの共同主催者になった」と説明した。
最初は岩見良太郎・埼玉大学教授の「二子玉川再開発の公共性を問う」である。岩見氏は「摩訶不思議な開発がまかり通っている。住民の常識に反する」と二子玉川再開発の実態を批判する。
http://www.honzuki.jp/user/homepage/no2431/index.html
その上で「大規模開発は反街づくりである」と問題提起した。「大規模な開発は公共性と両立しない。巨大マンションでコミュニティーとの関係を作ることは無理なのではないか。イギリスでは都市再生の名目で、減築している。二子玉川再開発のメンテナンスは大きな負担で、持続不可能と考える」とする。
続いて玉野和志・首都大学東京教授の「不動産開発と地域社会の対応」である。玉野氏は二子玉川を実地見学した分析結果を説明した。「再開発によって二子玉川は気楽な格好をした人が集まる雰囲気はなくなった」という。一方で「洒落たストリートを一歩抜けると、ファーストフードの油臭い排気がまき散らされている」とし、「再開発組合は自分達の土地をどのように造形するかしか見ていない。周りの地域社会の関係は無視されている」と批判する。そして「二子玉川再開発を中低層にしたら長い目で見れば資産価値が上がっただろう」と指摘した。
最後は世田谷自治問題研究所の中村重美氏の「世田谷区政の現状と課題について」である。中村氏は世田谷区の財政構造の問題点を指摘した。世田谷区では財政危機が強調され、4月からガン検診が自己負担になるなど区民負担が増えている。これに対して、「財政危機を理由に福祉予算を削減することは、大型開発優先区政からの転換を公約に掲げた保坂展人区長の姿勢が問われる」と指摘し、以下のようにまとめた。
「前区長の熊本哲之区政では福祉予算は一貫して削られ続けた。一貫して削られていないものは土木費である。世田谷区の街のにぎわいアップ事業の大部分が二子玉川再開発の補助金に使われている。二子玉川再開発を通じて見えてくる世田谷区の構造的な問題がある」。
http://www.pjnews.net/news/794/20111120_1


二子玉川再開発の公共性を問う

  1. 2011/11/21(月) 21:26:04|
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シンポジウムでは3名のパネラーから発表がなされた。

最初は岩見良太郎・埼玉大学教授の「二子玉川再開発の公共性を問う」である。岩見氏は「摩訶不思議な開発がまかり通っている。住民の常識に反する」と二子玉川ライズの実態を批判する。

都市計画は公共性がなければできない。都市計画法にも都市再開発法でも「都市の健全な発展」「健全な高度利用」と「健全」が目的に掲げられている。二子玉川ライズは健全な発展と言えるか。不動産資本が儲けることを後押しするものが都市計画という風潮がバブル期に出てきた。当時生まれたものが再開発地区計画とスーパー堤防である。再開発地区計画は青天井の規制緩和、究極の規制緩和になる。2つとも二子玉川を襲っている。

公共性の矛盾は再開発地区計画に凝縮している。二子玉川ライズは容積率が2.2倍に緩和された。風致地区は再開発地区計画で無視される。それに見合う環境改善はなされていない。
http://www.hayariki.net/futako/111119sympo.html
その上で「大規模開発は反街づくりである」と問題提起した。大規模という規模の問題が公共性を破壊する。「大規模な開発は公共性と両立しない。巨大マンションでコミュニティーとの関係を作ることは無理なのではないか。イギリスでは都市再生の名目で、減築している。二子玉川ライズのメンテナンスは大きな負担である。持続不可能と考える」と主張した。

住民参加も巨大開発になると参加しようがない。小さなまちづくりを重ねて、暮らしと対話していく。古代ギリシャのアテネ市民は「私達は、この都市を私達が引き継いだ時よりも損なうことなく、より偉大に、より良く、そして美しくして次世代に残します」と宣言した。住民運動に参画する住民はアテネ市民の精神を共有している。(林田力)


渚地区再開発の失敗は二子玉川ライズの参考

  1. 2011/11/20(日) 17:36:05|
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渚地区再開発の失敗は二子玉川ライズの参考になる点が多い。

第一に地権者本位の再開発ではないことである。渚地区再開発の最大の地権者は熱海市で、ゼネコンやコンサルの先行が問題になった。二子玉川ライズも東急グループが事業用地の85%以上を有している。

第二に自然環境の良さをアピールしながら、再開発で自然環境を破壊する矛盾である。渚地区再開発は観光の活性化を掲げたものの、計画は海からの景観を遮る巨大建築物であった。多摩川や国分寺崖線の自然環境をアピールする二子玉川ライズも、自然を破壊して高層ビルを建設する。大企業グループによる自然環境と住民生活の圧迫・破壊である。開発前の二子玉川再開発地域は以下のように説明されている。

「敷地全体はこんもりとした樹齢の高い樹木に覆われ、春は桜が満開になって、多摩堤通り土手上の桜と相まって、住民が自由に立ち入ることのできる自然豊かな散歩空間となっていた。住民や、町を訪れた人々は、敷地内で施設利用の他、森林浴や花見を楽しむなどして過ごし、多摩川をわたる風が吹き抜ける広い空が確保された自然豊かな空間であった。」(二子玉川ライズ住民訴訟控訴理由書)
http://www.hayariki.net/home/atami.html
第三に地権者の反対運動から住民反対運動への広がりである。渚地区再開発は市民の反対署名運動に発展した。二子玉川ライズの反対運動も儒環境を破壊される周辺住民から、補助金支出に異議を唱える世田谷区民や都民に広がっている。住民運動は全国各地に広がる自然や住環境破壊と同根の問題であるとして、全国の住民運動や有志・有識者とも協力関係を深めている。
http://hayariki.net/109rise.html

賛否両論のあった渚地区再開発の中止は市長の政治的決断に負うところが大きい。議会では推進派が多数を占める中での中止である。保坂展人・世田谷区長の決断を期待したい。二子玉川ライズの建設工事が世田谷区玉川の自然環境と住環境に重大な影響を与えていることは明らかな事実であり、世田谷区は慎重な態度で臨むことが求められる。第1期事業の問題が解消するまで第2期事業の工事を延期することなどが必要である。


二子玉川ライズ住民訴訟控訴理由書(2) 公共施設整備

  1. 2011/11/17(木) 20:28:05|
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(2) 公共施設整備(2号)

ア 原判決は,本件再開発事業における公共施設は道路と交通広場,小公園のみであり,また図書館,小中学校,児童館,災害避難場所などは設けられず,「適正な配置及び規模の道路,公園,その他の公共施設を備えた良好な都市環境のものとなるよう定める同項2号に違反するとの控訴人らの主張に対し,同項2号は,1号との対比から,都市の必要な骨格的施設として都市計画に都市施設として定めるべきものとまではいえないが,施行地区には必要とされる公共施設についての規定であるとして,控訴人らの主張を排斥している。

しかし,既存の都市計画にはなくても,本件のような超大型事業の施行により良好な都市環境を維持するために必要となる公共施設は多数生じる。同項2号はこのようなものをも含めて整備すべきことを定めたと解すべきで,判示のように限定的に解すべきではない。

特に本件で適用された都市再開発地区制度においては,「土地利用転換に当たって基本となる.要な都市基盤施設」についても都市計画に定めるのではなく「二号施設」として定めるべきこととされているのであり,原判決の解釈によると,このような公共施設は都市計画に定められていないため同項1号の対象にもならず,また2号の対象にもならないこととなって不合理きわまりないこととなる。

すなわち「手引き」(甲118)によれば,都市再開発地区においては,建築物等の整備と,都市基盤施設の整備とを連動して行うべきこととなるが,その手法については独特の工夫が凝らされていることが指摘されている。すなわち,「土地利用転換に当たって基本となる.要な都市基盤施設」については,都市計画において然るべき定めを置いて整備すること(これが従来からの原則であろう)も考えられるが,地区計画制度においては,むしろ「誘導型の計画にふさわしい位置づけと担保力を備えた性格のものとして定めることがふさわしい」との考え方から二号施設という計画内容が創設されたものとされている(31頁)。
http://www.hayariki.net/futako/appeal101111.html
そこで二号施設とは「道路及び公園,緑道,広場,その他の公共空地で土地利用転換に当たって基本となるもの」とされ,「都市計画施設としての水準,性格を有するが,土地利用転換の誘導の段階にあって,・・予め配置及び規模を決めておくもの」も含まれることが明記されている(32頁)。

すなわち二号施設は「基本となる主要な都市基盤施設」について,都市計画に定めるのではなく,誘導型の計画制度としての再開発地区計画制度の性格に,より適合した手法により整備を進めていくものとして定められたのである。
http://hayachikara.blog.so-net.ne.jp/


二子玉川ライズの都市計画法7条の8の2違反は明らか

  1. 2011/11/15(火) 23:57:05|
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(9) 都市計画法7条の8の2違反は明らか

? 第7条の8の2,1項本文違反

以上の通り,本件再開発事業は,公共的利益への貢献と評価されるような内容は殆ど認められず,大幅な規制緩和による事業者の利益をもっぱら追求するために計画されたものと解する他はない。従って,第7条の8の2,1項本文の「その(土地の)合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新をはかるため,・・都市計画に再開発地区計画を定めることができる。」との規定に違反して,このような公共的な利益を図ること以外の目的をもって再開発地区計画を定めたものであり,違法である。
http://hayariki.zero-yen.com/futako/appeal101111.html
? 第7条の8の2,5項1号違反

本件再開発事業は,第7条の8の2,5項1号の,二号施設等は「当該区域及びその周辺において定められている他の都市計画と併せて効果的な配置及び規模の公共施設を備えた良好な都市環境を形成するよう,必要な位置に適切な規模で定めること」との規定に違反して,良好な都市環境の形成に寄与するような公共施設の整備がないにもかかわらず,容積率など大幅な規制緩和を内容とする都市計画が定められたものであり,違法である。


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