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二子玉川ライズは東急本位

  1. 2013/02/11(月) 12:26:03|
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二子玉川ライズ(二子玉川東地区再開発)は東急本位・住民不在である。計画は1988年に大場啓二・世田谷区長と横田二郎・東急電鉄株式会社社長、安藤哲郎・東急不動産株式会社社長(肩書きは全て当時のもの)との協定によって始まった。再開発は区民が望んだものではない。住民の意思は反映されていない。地権者や住民に十分な説明もなく世田谷区と東急中心に進められてきた。東急側から十二分な話し合いがあったわけでもない。

住民側は以下のように主張する。

「人間の生活を犠牲にし、どこにでもあるような高層を含むコンクリートの街を作ることは見直して欲しいと、これまで東京都、世田谷区、東急に申し入れてきましたが、もう、決まっていることだから、折角ここまできたのだから、と理由にもならない説明でした」(原告飯岡三和子「意見陳述書」2005年11月21日)

「被告再開発事業組合は組合という形は取っていますが、事業予定地の85%以上を東急電鉄、東急不動産らの東急グループが所有しており、その主導の下、一私企業の利益遂行目的で遂行されてきているため、組合員の中には、設立認可申請にも同意しなかった明確な反対地権者、及び、具体的な権利変換に応じない実質的反対者をふくめると、相当数の反対者がおり、そもそも地権者の真の総意に基づく再開発とはいえない」(渕脇みどり弁護士「意見陳述書」2005年11月21日)

「再開発事業組合の85%を占める盟主たる東急は、本質的に自社存立の基盤たる永年の顧客である我々沿線住民との対話を怠り、元風致地区で「国分寺崖線から多摩川までの地域は優良な住宅地」と区が他では認めている地域と同等以上の優良地域で、自らが、地域住民と共に培ってきた環境そのものを破壊する行為をいとわず、画策した超高層ビルの保留床の売り上げのみに専念するのみです」(原告野崎宏「意見陳述書」2005年11月21日)。

再開発事業は東京急行電鉄株式会社及び東急不動産株式会社という民間私企業の私的な経営戦略実現を主たる目的とするものである。これは土地所有者に広い自社有地(再開発区域の85%超)を持つ東急電鉄や東急不動産が含まれていることからも理解できる。再開発事業には目的に何らの公益性はない。

都市再開発法第1条が定める目的「この法律は、市街地の計画的な再開発に関し必要な事項を定めることにより、 都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図り、もって公共の福祉に寄与することを目的とする。」に反する。

二子玉川ライズは再開発準備組合が立ち上がってから18年経っても、地権者や地元住民の反対で事業化が遅れていた。事業認可申請にあたっても地権者同意率は2/3ぎりぎりで、多くの地権者が反対する中で強行された(2005年3月4日、再開発事業組合設立認可)。諸問題を看過したままの強行事業である。世田谷区や再開発組合は十分な情報公開をしておらず、不安を抱く権利者も多い。二子玉川東地区市街地再開発組合の設立に同意できない地権者や周辺道路の地権者は、再開発により住み慣れた土地を追い出される。

「再開発区域の85%は東急電鉄が所有する土地である。しかし、残された15%は民間の地権者であり、その中には開発に反対の人ももちろんいた。『東急系の店はそりゃ、さっさと閉めるかもしれませんけど、それ以外の商店は簡単にそうはいかない。保証金が出るっていっても完全にそれで補えるわけじゃないだろうし、この年で他に移るのは想像以上に大変なんでしょうね』と商店女性店主は呟いた。出てけ、と言われても簡単に出て行く気はないそうだ」(「駅名がおかしい!? 二子玉川編」月刊「記録」編集部2006年6月19日)

二子玉川東地区再開発に東急が深く関与していることは東急不動産が自認していることである。自社Webサイトに「東口地区の主要地権者である東急電鉄と東急不動産は、当初から事業コンサルティングや設計素案作りなどに随時社員を派遣し、組合をサポートしてきた」と記述する。

東急不動産の担当者には以下の三名がいる(「東急不動産|新卒採用 二子玉川東地区再開発 担当プロデューサーのメモ」)。

内田雅士・都市事業本部ビル事業第二部事業企画グループ係長(1994年入社)

松野守邦・都市事業本部ビル事業第二部事業企画グループ課長(1991年入社)。慶應義塾大学理工学部機械工学科の1991年度卒業生に松野守邦という人物がいる。在学中は機械力学を研究していた。
http://www.hayariki.net/7/25.htm
中込学・東京急行電鉄株式会社出向、住宅事業部マンション部プロジェクト担当マネージャー(1989年入社)

一見「民主的」な体裁を見せる再開発事業も、実態は行政幹部や一部業者、有力者の談合と利益誘導を弱者の犠牲で進めている。政業癒着で税金を食い物にする。住民の安全な暮らしを守るべき行政の立場に背を向けた姿勢は、断じて許しがたい。

もっぱら一私企業の営利目的のみのために、周辺住民の権利を著しく侵害することについて認識しながら、意図的に都市再開発法の種々の点に違反する手続を強行し、違法な都市計画決定、事業組合設立認可を得て事業を施行する。見かけ上の繁栄の裏に利権に群がる者たちの陰謀や様々な不正行為が存在する点は、全国至る所と同様である。

厳しい開発制限が法律で原初的になされている欧州と異なり、日本の都市計画法は機能していない。「当事者である住民不在のまちづくりは不思議であったし、大きな問題でした」(神田邦夫「行政の対応はあまりにも遅すぎた!」商業界2006年2月号119頁)。

癒着を許さず内容を「ガラス張り」にするには有為の市民や地方議員による徹底した監視と批判、提言が欠かせない。「大規模な都市計画などに対しては、早い段階から住民の意思を反映する事前チェックの仕組みを充実させることも必要だ」(「住民参加を進める弾みに」朝日新聞2005年12月30日)。


平成24年度世田谷区補正予算案で二子玉川ライズに3億円

  1. 2013/02/10(日) 22:24:03|
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世田谷区の平成24年度第6次一般会計補正予算案では二子玉川ライズに3億2240万円もの補助金が投入される(世田谷区政策経営部財政課「平成24年度補正予算(案)概要」2013年1月、9頁)。二子玉川ライズという住環境破壊の再開発への莫大な補助金の投入に住民の反発は強い。

国の補正予算に連動した前倒しに伴う市街地再開発事業補助金の増額と説明される。これは「日本経済再生に向けた緊急経済対策」と銘打っているが、実態は使い古された公共事業増大による景気浮揚策である。これは以下のように批判される。

「今の日本の財政状態を深く考えず、借金頼みでバブル景気を煽ることがどれほどの危険をはらむものかを、私たちは真剣に考えなければなりません」(佐々木隆爾「『関東大震災』から90年を自覚し、安全と福祉の世田谷を」世田谷自治問題研究所『世田谷のまちとくらし』2013年1月号4頁)

そもそもケインズ的な積極財政の行き詰まりが小泉構造改革登場の背景である。安倍首相は小泉元首相の後継者であった。市場原理や自助努力を声高に叫ぶ者が公共事業増大に頼ることは筋が通らない。利権企業に金が回るならば理屈は何でもいいということになる。

特に二子玉川ライズは公共施設ではなく、二子玉川ライズに公共性はない。二子玉川ライズ2期事業は映画館や物販店、飲食店、フィットネスクラブ、ホテル、オフィス、テレビスタジオなど営利施設で占められている。しかもフィットネスクラブが東急スポーツシステム株式会社、ホテルが株式会社東急ホテルズ、シネコンが株式会社東急レクリエーションと東急グループで占められている(林田力『二子玉川ライズ反対運動3』「東急ホテルズ入居の二子玉川ライズ2期事業の閉塞」)。

二子玉川ライズへの税金投入は東急の利権であって普遍的な景気浮揚にならない。二子玉川ライズへの税金投入は東京都建築審査会口頭審査(2013年1月21日)でも審査請求人から以下のように批判された。

「支出した補助金が天下の回りものとして実体経済のために貢献するのならともかく、ゼネコンという金融資本の懐に入って、投機資本として経済を攪乱するのに一役買うことにならないのか」
Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise 5 (Japanese Edition) [Kindle Edition]
http://www.amazon.com/dp/B00BAECVGQ
『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』林田力 - 二子玉川ライズ反対運動5
http://astore.amazon.co.jp/hayariki-22/detail/B00BAECVGQ


公共事業ありきの補正予算反対院内集会

  1. 2013/02/08(金) 23:15:03|
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公共事業改革市民会議(橋本良仁代表)は2013年2月15日12時から13時まで参議院議員会館1階101会議室で、院内集会「公共事業ありきの補正予算13兆円!?そのまま通して予算委員会(いいんかい)」を開催する。午前11時40分から会館ロビーで入館証を配布する。案内文は以下の通りである。

***

安倍内閣は、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」(閣議決定)に基づき、総額13.1 兆円の2012年度補正予算案を国会に提出し、2月18日の成立を目指しています。

しかし、その財源は、わずか2600億円の税収に、5兆円の国債と2分の1基礎年金国庫負担を賄うための「増税消費税の先食い」である年金特例公債2.6兆円等を積み上げたものです。

これに対する支出は、「復興・防災」3.8兆円を前面に押し出しつつ、「成長による富の創出」3.1兆円、「暮らしの安心・地域活性化」3.1兆円と、「国土強靭化」を旗印に各省庁を通じたバラマキの構図が明らかです。

次世代に手渡すべき環境を破壊する大規模公共事業への浪費を続ける一方で、生活保護費を引き下げるのでは、「税の再配分」ではなく「富める者への税の環流」に他なりません。

そこで、衆参両院の予算委員・関係委員を対象に、補正予算の本旨<予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費(財政法29条1号)>に立ち返り、慎重審議を求める集会を開催します。ぜひご参加下さい。

***
http://www.hayariki.net/cul/13.htm
内容は 五十嵐敬喜・法政大学教授「公共事業で日本経済は再生するか?」、野党各党アピール「補正予算はどうあるべきか」、市民団体アピール「ムダな公共事業を止めるのが先」である。

公共事業改革市民会議は2013年1月に道路・ダム・湿地埋立、スーパー堤防などの公共事業や自然保護に取り組む複数の市民団体・個人が結集し、立ち上げた団体である。税金の使い方、公共事業に関する課題を共有し、情報発信や政策提言につなげるため、オープン会合を月1回ペースで開き始めた。ムダな公共事業から自然環境(生物多様性)、地域社会を守るために活動する。2013年2月4日時点での参加団体は道路住民運動全国連絡会、水源開発問題全国連絡会、ラムサール・ネットワーク日本、全国自然 保護連合、スーパー堤防取消訴訟を支援する会、日本湿地ネットワーク、日本環境法律家連盟、 渓流保護ネットワーク・砂防ダムを考える、 日本森林生態系保護ネットワークである。


関東連合元リーダーらを殺人容疑で再逮捕

  1. 2013/02/05(火) 17:54:04|
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東京・六本木のクラブで飲食店経営藤本亮介さんが暴走族グループ関東連合OBらに金属バットなどで殴られて殺害された事件で、警視庁捜査1課は2013年1月31日、殺人容疑などで、暴走族グループ関東連合元リーダー石元太一容疑者ら9人を再逮捕した。石元太一容疑者は凶器準備集合罪で起訴されている。同課によると、6人が否認し、3人が黙秘している。近く事件を指揮したとみられる見立真一容疑者を国際手配する。
殺人容疑での逮捕を当然視する意見が多い。「明らかに殺意があり、殺人を犯したのだから、殺人事件の共同正犯ではないか」と指摘する。厳刑を求める声も強い。
「どうせ生かしておいても害になるだけ、早期の死刑執行で日本を安全に」
「関東連合をやめても逮捕されても何も変われないクズ野郎。まるで生きてる価値のないガラクタだ」
「9人の生首を京都三条河原に晒してもいいんじゃないかな」
「もうコイツらに更生は見込めない」
「ゴミはゴミ箱にお願いします。ちゃんと焼却して下さい」
http://www.hayariki.net/black/17.htm
「関東連合元リーダーら9人再逮捕=六本木クラブ暴行死で殺人容疑―警視庁」時事通信2013年1月31日
「六本木襲撃、石元被告らを凶器準備集合罪で起訴」読売新聞2013年1月31日
「<六本木襲撃>逮捕者は18人に 警視庁」毎日新聞2013年1月22日


死の灰は消えないービキニ水爆被災を再考する

  1. 2013/02/03(日) 19:09:37|
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死の灰は消えない ー ビキニ水爆被災を再考する ー

2013年2月24日(日)12:30―16:30 (開場 12:00)
会場:明治学院大学白金校舎本館10階会議場
(〒108-0071 東京都港区白金台1丁目2−37)  資料代:500円 (学生無料)

開会挨拶 大石又七 (第五福竜丸元乗組員) 
基調講演 山下正寿 (太平洋核被災支援センター事務局長)
 「地球規模のビキニ水爆被災と福島原発被災のこれから」
シンポジウム ―ビキニ水爆被災を再考するー
司会    高橋博子 (広島市立大学広島平和研究所講師)
パネリスト 竹峰誠一郎 (三重大学研究員)
安田和也 (第五福竜丸展示館学芸員)
岡崎航平 (静岡県立農林大学校一年生)
閉会挨拶 高原孝生 (明治学院大学教授)

主催:市民と科学者の内部被曝問題研究会 歴史背景法制部会
共催:明治学院大学国際平和研究所、太平洋被災支援センター、高木基金、グローバルヒバクシャ研究会、科研費基礎研究(C)「冷戦初期における米国各政策と被爆者・ヒバクシャ情報」
協賛:公益財団法人第五福竜丸平和協会


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