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「子どもの貧困対策法」制定を!

  1. 2013/05/16(木) 22:21:28|
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***「貧困の連鎖」に終止符を!326万人の貧困世帯の子どもの未来に希望を!***
■目標1,000人5.18市民集会・デモ行進にご参加ください■
〜「子どもの貧困対策法」制定を!〜

http://end-childpoverty.jp/archives/1891

日時:5月18日(土)11時〜12時

会場:代々木公園ケヤキ並木 NHK東側広場
   JR「原宿」・地下鉄「代々木公園」・「渋谷」下車
   徒歩約10分

主催:「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワーク、
   あしなが育英会、遺児と母親の全国大会実行委員会

内容:・当事者からの訴え ・主催者からの要望
   ・国会議員(各党代表)のご発言 など

集会終了後、渋谷・表参道・原宿をデモ行進します。  
解散は、代々木公園14時予定です。

〈お問い合わせ先〉
----
「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワーク


「住宅セーフティネット」および住まいの貧困の解決についての要請書

  1. 2013/05/13(月) 21:59:03|
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国土交通大臣 太田 昭宏 殿             
「住宅セーフティネット」および住まいの貧困の解決についての要請書

2013年4月25日

住まいの貧困に取り組むネットワーク 世話人 稲葉 剛
国民の住まいを守る全国連絡会 代表幹事 坂庭国晴

去る2011年3月に閣議決定された「住生活基本計画(全国計画)」では、「住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保」として、次の目標を掲げています。「低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを育成する家庭、外国人、ホームレス等の住宅の確保に特に配慮を要する者がそれぞれの特性に応じて適切な住宅を確保するよう、公営住宅等公的賃貸住宅を的確に供給するとともに民間賃貸住宅への円滑な入居を促進し、これらが相まった重層的かつ柔軟な住宅セーフティネットを目指す」としています。この「それぞれの特性に応じて適切な住宅を確保する」に関係して、下記事項を要請しますので、貴職の回答を5月20日までに示して下さい。

1.「住宅セーフティネット」の現状と課題について
(1) 前記のように「公営住宅等公的賃貸住宅を的確に供給」としていますが、低額所得者、高齢者、障害者、外国人、ホームレス等の各者が公的賃貸住宅にどのように入居しているのか、その現状を示すとともに、問題点や課題を明らかにして下さい。

(2) また、「民間賃貸住宅への円滑な入居を促進し」としていますが、前記各者の円滑な入居の現状と課題をあわせて明らかにして下さい。

(3) 「住宅セーフティネット」で中心的な役割を果たす公営住宅の供給計画、供給目標は「住生活基本計画」の都道府県計画でどのような内容となっているのかを示し、前記各者の住宅の確保の見通しについて明らかにして下さい。

2.住生活困難者、居住困窮者に対する支援施策について
(1) 前記「全国計画」では、「他分野との連携による総合的な施策展開」として、「居住ニーズを踏まえたソフト面の施策の充実が求められている中、医療・介護サービス、福祉分野等との密接な連携を一層進める」としています。前記各者および生活保護世帯など住生活困難者、居住困窮者はこうした分野との密接な連携なしに「それぞれの特性に応じた適切な住生活」を営むことは困難です。「密接な連携を一層進める」施策の現状を示し、各者の支援の具体策を明らかにして下さい。

(2) 前記の「住宅の確保に特に配慮を要する者」は、女性・DV被害者、婦人保護施設退所者、児童養護施設退所者、セクシャル・マイノリティの人を含め、住宅の確保・保障とともに、生活支援、サポートの確立、強化が必要です。このため、これらの人びとへのサポート、サービス、支え合いに対する体制の整備・拡充および取り組みの実施を制度化し、社会資本整備総合交付金等の予算措置を講じて下さい。

3.住まいの貧困の解決について
(1) 「ゲストハウス、シェアハウス」などへの対応と規制策について
 前記の「全国計画」では、「ハウスシェアリングやグループ居住等、単身の高齢者、若年者が一つの住宅に共同で居住する新たな居住形態や空家の実態についても、その現状の把握に努める」としていますが、現状の把握の内容について示して下さい。また、最近「定期借家制度」等による「ゲストハウス、シェアハウス」と言われる「寄宿舎」的な居住が拡大しています。これらの中には貧困ビジネスに利用されている物件も多くあると見られます。こうした「住宅以外で人が居住する建物」に関係した諸問題について、当面する対応と必要な規制策について明らかにして下さい。

(2) 追い出し屋規制法の制定について
 2010年の通常国会に提出された「追い出し屋規制法案」は、参議院では全会一致で可決されましたが、その後の継続審議を経て、2011年臨時国会で廃案となってしまいました。しかし、今なお追い出し被害は後を絶ちません。家賃債務保証業を適正化し、賃借人の居住の安定を確保するためにも、以下の内容を盛り込んだ「追い出し屋規制法」の早期制定を求めます。
_板尊通格歉擽伴圓謀佻燭魑遡海鼎院違反者に対しては営業停止や登録取消などの行政処分ができるようにするなど、その業務を規制すること。
業態の如何を問わず、また、個人であると法人であるとを問わず、人を威嚇し、または、私生活・業務の平穏を害する家賃等の取立行為を禁止すること。
2板詑敘湿霾鹽提供事業を禁止すること。

(3) 賃貸住宅入居における公的保証制度の確立について
 民間賃貸住宅等での住宅の確保、入居にあたっての大きな課題として保証人の確保の問題があります。賃貸借契約における連帯保証人の問題にも関係し、抜本的な改善と課題の解決が切望されています。
 公的な家賃債務保証制度は、現状では「高齢者居住支援センター」が高齢者世帯の保証を一部行い、障がい者や外国籍の人にも拡大されていますが、実効性のある制度になっていません。前記2の(2)の「住宅の確保に特に配慮を要する者」に対する公的保証制度を国と地方自治体の責任で確立することを求めます。 また、この中で、「居住支援協議会」が公的な保証を実施できるよう、必要な措置をとることを求めます。

(4) 居住支援協議会について
 前記「全国計画」では、「地方公共団体、賃貸住宅管理業者、居住支援を行う団体等から構成される居住支援協議会に対する支援を行い、民間賃貸住宅に関する情報の提供や必要な相談体制の整備を図る」としています。この「居住支援協議会に対する支援」の現状と課題を明らかにするとともに、次のような改善や緩和措置を実施して下さい。
協議会の構成は、地方公共団体の参加が必須となっていますが、これを改善、緩和し、地方公共団体への届出と確認によって、居住支援協議会の設立と活動ができるようにして下さい。
上記「協議会」の活動に対する必要な費用の補助を大幅に拡充し、協議会の人材確保を含め、持続的な活動ができるよう支援策を講じて下さい。
 前記(3)の居住支援協議会での公的な保証のための補助制度を検討し、実施して下さい。

(5) 「住宅確保要配慮者」に対する家賃補助制度の実施等について
 前記2(2)の「住宅の確保に特に配慮を要する者」に対する、居住の安定を確保するため、次の施策の早急な実施を求めます。
公営住宅をはじめとする公的賃貸住宅への入居について、優先入居や特別枠の拡大を図ること。また公的賃貸住宅の入居申請や入居時の条件の緩和を検討し、実施すること。
民間賃貸住宅の入居時初期費用および更新料の減免や負担軽減について検討し、居住支援協議会などを通じ、必要な対応ができるようにすること。
当面する居住の安定の確保の最重要課題として、民間賃貸住宅に入居する「住宅の確保に特に配慮を要する者」に対する家賃補助制度を具体化し、実施すること。
以上
http://hayariki.net/zero.html


『高層難民』林田力ブログ書評

  1. 2013/05/12(日) 15:07:03|
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渡辺実『高層難民』(新潮社、2007年)は高層ビルの問題を指摘した書籍である。地震に対する高層ビルの脆弱性を明らかにし、大地震で高層マンション住民が難民化すると警告する。超高層ビルの乱立する首都圏や関西圏、東海圏で巨大地震が起こった際には想像を絶する事態が待ち受けている。

不動産業者は高層マンションの免震構造をセールスポイントする。しかし、ビルは倒壊を免れても、エレベータ閉じ込めや停電などの問題が発生し、高層マンション住民は高層難民となる。このような不都合な事実を東急リバブル東急不動産のような不動産業者は説明しない(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス)。

『高層難民』には高層マンション住民が個人レベルで採る生き残り策も書かれているが、根本的な問題として高層マンションが外部不経済であると実感する。東日本大震災でも高層マンション住民が避難所を利用し、避難所を運営する町会から批判の声が出た。高層難民の発生は社会にとって大きな負担である。

災害時に問題になるような高層マンションの建築を規制することが最も効果的な防災対策になる。東京都世田谷区の二子玉川ライズなど住民の反対を無視してまで高層ビルが建設されているが、見直すべきである。既に建てられた超高層ビルも減築が具体的な解決策になる(林田力『二子玉川ライズ反対運動3』「二子玉川ライズは減築を」)。

実は東日本大震災で家の中がメチャクチャになったなどの被害を受けた超高層マンションも少なくないとされる。しかし、資産価値が落ちるというプチ・ブル的な理由から中々実態は明らかにならない。高層マンションの問題について多くの情報提供が求められる。
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鎌倉市コインパーキングの設置等に関する指導要綱

  1. 2013/05/11(土) 16:31:04|
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鎌倉市コインパーキングの設置等に関する指導要綱
(目的)
第1条 この要綱は、コインパーキングの設置について必要な手続及び基準等を定めるとともに、コインパーキングを新たに設置しようとする者又は管理する者(以下「設置者等」という。)の責務を定め、交通安全上の措置を講ずることにより、良好な居住環境及び相隣関係を確保することを目的とする。
(定義)
第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
コインパーキング 鎌倉市開発事業等における手続及び基準等に関する条例(平成14年9月条例第5号)の適用を受けない駐車場であって、次のいずれにも該当する駐車場をいう。
ア 24時間営業であること。
イ 不特定多数の人が利用できる部分があること。
ウ 出庫時に利用した時間の料金を支払う仕組みのものであること。
(2) 事業区域 コインパーキングを設置する土地の区域をいう。
(3) 近隣住民 コインパーキングに隣接する住宅等及び出入口に対面する住宅等に居住する者(事業区域の面積が300平方メートル以上の場合にあっては、当該事業区域の境界線からの水平距離が15メートル以内の範囲の住宅等に居住する者)をいう。
(設置者等の責務)
第3条 設置者等は、近隣住民に迷惑や危険を及ぼすことのないよう配慮しなければならない。
(適用除外)
第4条 この要綱の規定は、国及び地方自治体が設置するコインパーキングには適用しない。
(協議の申出)
第5条 新たにコインパーキングを設置しようとする者(以下「申出者」という。)は、あらかじめ次に掲げる図書を添付したコインパーキング設置等協議申出書(第1号様式)を市長に提出して、当該コインパーキングの計画の概要及びこの要綱に定める事項について協議するものとする。
(1) 案内図
(2) 土地利用計画図
(3) 工作物の概要図
(4) その他市長が必要と認める図書
(近隣住民への周知等)
第6条 申出者は、前条の規定によりコインパーキング設置等協議申出書を提出したときは、近隣住民に対し、速やかに当該コインパーキングに係る次に掲げる事項について説明をするとともに、近隣住民の理解を得るよう努めなければならない。
(1) 計画の概要
(2) 交通安全対策に関する事項
(3) 工期及び作業方法
(4) 管理運営に関する事項
2 申出者は、前項の説明を行ったときは、速やかにこの内容について市長に近隣住民説明実施結果報告書(第2号様式。以下「報告書」という。)を提出しなければならない。
3 市長は、報告書の提出があったときは、当該報告書を一般の閲覧に供するものとする。
(協議内容確認書の提出)
第7条 申出者は、第5条の規定による協議が終了したときは、速やかに協議内容確認書(第3号様式)を作成し、工事着手前に市長へ提出しなければならない。
(計画上及び管理運営上の措置)
第8条 申出者は、コインパーキングを設置しようとするときは、次に掲げる事項を遵守するよう努めなければならない。
(1) 自動車の出入時の危険防止のため、見通しのよい出入口を設けること。
(2) 出入口以外の部分については、周辺の住環境に配慮し、緑化をすること。
(3) 当該コインパーキング内に設置する屋外広告物、精算機等の色彩等について景観に配慮すること。
(4) 事業区域が500平方メートル以上のときは、雨水排水施設及び夜間照明施設の設置について担当課と協議すること。
(5) 見やすい場所にコインパーキングの名称、所在地、収容台数、設置年月日、利用者の注意事項並びに設置者等の氏名、住所及び連絡先を記載した表示板を設置すること。
(6) 出入口の交通安全上の措置について、事前に所轄の警察署と協議すること。
(7) 事業区域が市長が指定する区域のときは、公衆便所の設置について担当課と協議すること。
(8) 事業区域が史跡又は周知の埋蔵文化財包蔵地内のときは、担当課と協議すること。
(9) コインパーキング内の清掃等その他適切な管理を行うとともに、苦情があったときは、誠意をもって速やかに対応すること。
(報告の聴取)
第9条 市長は、この要綱に必要な範囲において、申出者、工事施行者又は設計者から報告を求めることができる。
(委任)
第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
付 則
(施行期日)
1 この要綱は、平成20年8月1日から施行する。
(経過措置)
2 この要綱の施行前に工事に着手しているコインパーキングの設置については、この要綱は、適用しない。
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神楽坂サロン★居住空間と景観

  1. 2013/05/05(日) 15:47:03|
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居住空間と景観
2013年5月13日(月)午後6時30分〜8時30分
お話し:水島 信氏(バイエルン州建築家協会 Architekt)
会 場:新宿区神楽坂3-2-5 SHKビル4F
     (飯田橋西口 徒歩4分)
定 員 : 15名
参加費:会員1000円 一般1500円 学生500円
お申込:http://form1.fc2.com/form/?id=844425

内容:
住民が大切に守り育ててきた良好な町並み・環境を外部からきた企業などが自らの利益に活用するために破壊してしまうということは、農村の秋の収穫を馬に乗って横から奪い去ってしまうというような犯罪行為であって、共同体社会では許されない。しかし、日本の裁判所は住民の権利を認めようとしていない。そこには日本独特の「お上」意識で、上から都市計画を決めてきたやり方が見えてくる。
※終了後、懇親会を予定しています。(会場未定、費用別途)
※いずれも事前に申込が必要です。申込なしでご来場頂いた場合は資料や席が用意できないことがあります。当日、都合が悪くなった場合はキャンセルをお願いします。
※定員に達し次第締め切らせて頂きます。

主催 景観と住環境を考える全国ネットワーク
http://machi-kaeru.com/


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